当社は、経済産業省の認定支援機関（経営革新等支援機関）として国から認可を受けています。
認定支援機関は、中小企業が抱える経営課題の解決に関連する専門的知識を有し、国の審査を通過して実務経験を認められた機関ですので安心して補助金申請支援業務の依頼が出来ます。
認定支援機関としての当社の主な業務領域は、中小企業向けの補助金支援や銀行融資支援、資金調達に関連する減税支援制度の活用支援、マーケティング支援などです。
経営者としての実務経験が無い経営アドバイザーや各士業の先生方が多いこの業界で、当社は、過去に第一線で事業経営に携わった会社経営経験者が申請書の内容をすべてダブルチェック致します。
販売先の確保・拡大、資金調達、人材確保など、実際に事業を経営した者ならではの実務経験に基づいた、実現性の高い事業計画策定支援は、ご利用者様から高く評価されています。
また、採択を勝ち取る為に実現可能性の高い事業計画書作成は必須です。
更に、ご要望により補助金を活用した銀行融資の獲得や補助金関連制度を利用した節税対策など、多岐にわたるご支援が可能です。
この図は、補助金申請において重要な加点項目の獲得数と採択率の関係を示しています。
この図によると、加点項目が0個の場合の採択率は41.2％ですが、加点項目が2個になると採択率は72.3％にまで上昇しています。
当社では、採択率を向上させるために、加点項目の申請手続きについて積極的にサポート。無料と有料の2種類のご支援方法をご提供中です。
申請内容によっては、申請者（法人代表者）へオンライン方式での口頭審査が実施されます。
※対応方法については当社がアドバイス致します。
こちらが以前「採択発表」と呼ばれたステップです。このステップを通過できる事業者が平均50~40％前後。昨今は30%代の公募回もあります。
補助対象経費として請求予定の費用の見積や契約書などを必要書類を準備。補助金事務局へ提出します。
交付決定通知書が届きましたら、速やかに補助事業を開始します。
補助事業実施期間は通常10か月程度あり、その間に補助事業の実施から購入した機械等の代金の支払いまで、補助事業に関する全ての作業を実施し完了させます。
その後、実績報告、確定検査とすすみ、最後に貴社が指定する銀行口座に行政機関より補助金が入金されるとひと段落です。
当社では、貴社に補助金が入金されるまでご支援致します。
補助金制度では、補助金が入金された後も実績を報告する義務が発生する場合がほとんどです。
ものづくり補助金では補助事業終了後5年間は毎年、補助事業の実績を報告する義務があります。
この手続きを疎かにすると補助金の返還を命令される場合がありますので注意が必要です。
当社では、この手続きについてもご要望があれば別途料金にて承ります。
| 内容 | 料金 |
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着手金 |
無料 |
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補助金申請支援 |
補助金入金額の10％ |
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※補助金1千万円以上の場合お値引き致します ※初回お取引先様については保証金を頂戴します（不採択に際は全額返金） |
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内容
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