この記事では、ものづくり補助金の概要、活用方法、申請手続き、申請時の注意点について詳しく解説しています。また、法人と個人事業主で異なる手続き方法や、補助金申請初心者が悩みやすいポイントについてもわかりやすく説明しています。
ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひご参考になさってください。

編集責任者　株式会社エイチアンドエイチ(認定支援機関)  代表 畠中 均

ものづくり補助金＝難易度高い
ものづくり補助金は、採択されれば高額の補助金を獲得できるため、毎回人気が高く、難易度も高い補助金です。多くの応募者は公募前から加点対策を講じ、入念な計画を立ててしっかりと準備してきます。また最近の全体の採択率を見ても、第17次公募の採択率が29％、第18次公募の採択率が36％と、非常に厳しい状況が続いています。そのため、申請を検討している方は、十分な準備を整えて挑戦することが重要であるといえます。
★採択率を上げる方法が分からずお困りの方は是非当社補助金担当にご相談下さい。

ものづくり補助金＝難易度高い
ものづくり補助金は、採択されれば高額の補助金を獲得できるため、毎回人気が高く、難易度も高い補助金です。多くの応募者は公募前から加点対策を講じ、入念な計画を立ててしっかりと準備してきます。また最近の全体の採択率を見ても、第17次公募の採択率が29％、第18次公募の採択率が36％と、非常に厳しい状況が続いています。そのため、申請を検討している方は、十分な準備を整えて挑戦することが重要であるといえます。
★採択率を上げる方法が分からずお困りの方は是非当社補助金担当にご相談下さい。

申請を代行業者に依頼することは可能
ものづくり補助金の申請手続きに不安を感じる場合、申請代行業者に依頼することが可能です。代表的な申請代行業者には、銀行や各種金融機関、地元の商工会、経済産業省から認定された認定支援機関などがあります。
申請代行業者のサービス内容はさまざまで、申請書の内容確認のみを行う業者から、事業計画の練り直しを含むすべての手続きを手厚くサポートしてくれる業者まであります。申請代行業者を利用する際は、契約前にどの手続きをどこまでサポートしてくれるかを確認することをお勧めします。

ものづくり補助金は、主に500万円以上の製造設備などの投資を行う際に幅広い業種で利用されています。さまざまな規模の事業者が活用していますが、申請者の約74％は従業員20人以下の中小・零細企業の方です。新商品の開発や生産工程の省力化、生産性の向上を目指す事業者におすすめです。
ただし、魅力的な補助金であるため人気は高く、次回の公募では申請件数が約5000件を超えるのではとの予想もあります。採択率は約50％またはそれ以下とも見込まれており、激しい競争が予想されます。ものづくり補助金に挑戦する方は、魅力的な事業計画を策定し、その計画の魅力が伝わる申請書の作成を目指しましょう。
事業計画書の作成でお困りでしたら是非当社の補助金担当にご相談下さい。

ものづくり補助金は、2020年3月31日に第1回公募が実施されて以来、毎年4回前後、公募が行われてきました。しかし、第19次公募からは公募回数が減る可能性があると一部でささやかれており、次回以降の公募時期の予測が難しくなっています。

なお、2024年5月に公表された経済産業省製造産業局の資料「製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性」には、今後もものづくり補助金を活用した製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めると明記されています。そのため、2025年以降もものづくり補助金が継続されることは間違いないようです。

したがって、申請を希望される方は、いつ公募が開始されても対応できるよう、事前準備を進めておくべきでしょう。

ものづくり補助金は、2020年3月31日に第1回公募が実施されて以来、毎年4回前後、公募が行われてきました。しかし、第19次公募からは公募回数が減る可能性があると一部でささやかれており、次回以降の公募時期の予測が難しくなっています。

なお、2024年5月に公表された経済産業省製造産業局の資料「製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性」には、今後もものづくり補助金を活用した製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めると明記されています。そのため、2025年以降もものづくり補助金が継続されることは間違いないようです。

したがって、申請を希望される方は、いつ公募が開始されても対応できるよう、事前準備を進めておくべきでしょう。

補助金申請の手続きでは次のような点にご注意ください。

STEP 0について：昨今のものづくり補助金では申請者全体の申請内容レベルが大幅に向上しているため、審査で勝ち残るために採択される確率を上げるための準備を事前にしておく必要があります。事前準備としてオススメは加点項目の獲得です。「加点項目」とは、公募要領に記載のある項目の基準をクリアすることにより、採択審査時に加点してもらうことのできる制度のことです。最新の公募要領に記載されている加点項目の中に御社が取得可能なものがあれば是非挑戦しましょう。

STEP 1について：GビズIDの新規取得は書類郵送申請の場合1～3週間程度かかりますので、余裕を持って事前に登録することをオススメ致します。尚、代表者のマイナンバーカードによる申請の場合は申請手続きが最短即日で可能ですが、マイナンバーカードの事前登録パスワード等が必要など不慣れな方には難しい操作となる場合があります。

STEP 3について：申請締切最終日は申請される方が集中するため、電子申請手続がスムーズに実施出来ないケースや、疑問点が出ても補助金事務局へ電話がつながらないことがよくあります。電子申請はスケジュールに余裕をもって実施しましょう。

STEP 4について：応募締切日から採択発表までは平均で約50日かかります。

STEP 7について：採択通知をもってSTEP 17で実際に入金される補助額は確定している訳ではありません。最終的に補助金がもらえないトラブル事例も報告されていますので、補助金申請に専門家のサポートを利用される場合はSTEP 5の採択発表までのサポートでご支援が終了する支援者は避けましょう。

STEP 10について：交付決定通知を受領するまで補助事業を開始してはいけないことに注意。交付決定通知前に実施した契約の取り交わしや発注行為などは全て補助事業を開始したと補助金事務局から見なされ補助金の対象外となりますのでご注意ください。

STEP 11について：補助事業実施期間は最大10か月ですが、様々な理由から実施期間が短くなることが多いです。システム構築など発注から納品・支払いまでに相当な期間を要する事業の場合は交付決定後のスケジュールコントロールが重要です。

STEP 12について：補助事業終了後に実績報告書を提出します。期限は補助事業完了日から30日以内です。ただし補助事業完了期限日が先となる場合はその日までとなります。
実績報告では指定された書類に加え、経費の発注書、請求書、支払いの証明書類などが必要です。補助事業実施期間中に必要な書類や証明書などを保管せず破棄していた場合、状況によっては、この段階で補助金が全額支払われないことが確定します。
必要書類の管理は十分注意してください。

補助金は毎回スケジュールや公募内容が異なるためケースバイケースとはなりますが、実際に自社の銀行口座に補助金が入金されるまでの全工程を実施するには約1年前後の時間を要するとお考えください。

▼補助金が入金されるまでの期間が想定以上に時間がかかりお悩みの方へ

設備投資代金を導入機器メーカー等へ支払い後、補助金が入金されるまでの数か月間の間に事業資金がショートしてしまう事業者の方については銀行の短期融資がおすすめです。補助金申請と銀行融資申請を同時並行ですすめていく手法は一般的で、弊社でもよくクライアント様にご提案する手法になります。

補助金を活用した事業資金調達にも様々な手段がありますので、資金調達にお困りでしたら是非「補助金の広場」までお問い合わせください。

補助金申請の手続きでは次のような点にご注意ください。

STEP 0について：昨今のものづくり補助金では申請者全体の申請内容レベルが大幅に向上しているため、審査で勝ち残るために採択される確率を上げるための準備を事前にしておく必要があります。事前準備としてオススメは加点項目の獲得です。「加点項目」とは、公募要領に記載のある項目の基準をクリアすることにより、採択審査時に加点してもらうことのできる制度のことです。最新の公募要領に記載されている加点項目の中に御社が取得可能なものがあれば是非挑戦しましょう。

STEP 1について：GビズIDの新規取得は書類郵送申請の場合1～3週間程度かかりますので、余裕を持って事前に登録することをオススメ致します。尚、代表者のマイナンバーカードによる申請の場合は申請手続きが最短即日で可能ですが、マイナンバーカードの事前登録パスワード等が必要など不慣れな方には難しい操作となる場合があります。

STEP 3について：申請締切最終日は申請される方が集中するため、電子申請手続がスムーズに実施出来ないケースや、疑問点が出ても補助金事務局へ電話がつながらないことがよくあります。電子申請はスケジュールに余裕をもって実施しましょう。

STEP 4について：応募締切日から採択発表までは平均で約50日かかります。

STEP 7について：採択通知をもってSTEP 17で実際に入金される補助額が確定している訳ではありません。最終的に補助金がもらえないトラブル事例も報告されていますので、補助金申請に専門家のサポートを利用される場合はSTEP 5の採択発表までのサポートでご支援が終了する支援者は避けましょう。

STEP 10について：交付決定通知を受領するまで補助事業を開始してはいけないことに注意。交付決定通知前に実施した契約の取り交わしや発注行為などは全て補助事業を開始したと補助金事務局から見なされ補助金の対象外となりますのでご注意ください。

STEP 11について：補助事業実施期間は最大10か月ですが、様々な理由から実施期間が短くなることが多いです。システム構築など発注から納品・支払いまでに相当な期間を要する事業の場合は交付決定後のスケジュールコントロールが重要です。

STEP 12について：補助事業終了後に実績報告書を提出します。期限は補助事業完了日から30日以内です。ただし補助事業完了期限日が先となる場合はその日までとなります。
実績報告では指定された書類に加え、経費の発注書、請求書、支払いの証明書類などが必要です。補助事業実施期間中に必要な書類や証明書などを保管せず破棄していた場合、状況によっては、この段階で補助金が全額支払われないことが確定します。
必要書類の管理は十分注意してください。

補助金は毎回スケジュールや公募内容が異なるためケースバイケースとはなりますが、実際に自社の銀行口座に補助金が入金されるまでの全工程を実施するには約1年前後の時間を要するとお考えください。

▼補助金が入金されるまでの期間が想定以上に時間がかかりお悩みの方へ

設備投資代金を導入機器メーカー等へ支払い後、補助金が入金されるまでの数か月間の間に事業資金がショートしてしまう事業者の方については銀行の短期融資がおすすめです。補助金申請と銀行融資申請を同時並行ですすめていく手法は一般的で、弊社でもよくクライアント様にご提案する手法になります。

補助金を活用した事業資金調達にも様々な手段がありますので、資金調達にお困りでしたら是非「補助金の広場」までお問い合わせください。

ものづくり補助金は基本的に返済の必要がありません。但し、例外が大きく2つあります。
例外1.補助金を受けた後に、計画通り補助事業を実施しなかった場合、不正が発覚した場合、指示された報告義務を怠った場合などに交付された補助金の一部又は全額を返還するよう命じられる場合があります。
例外2.収益納付制度の対象となった場合。これは補助金を受けて実施した事業によってある一定以上の収益が生じた場合にその対象となる制度です。こちらは、補助金申請をする際に収益納付制度を視野にいれた事業計画を作成することで回避できる場合がほとんどです。不安な方は事業計画作成の段階から専門家に相談されることをオススメします。

従業員を雇用していない個人事業主や法人事業者の場合、常時使用する従業員数は0人を入力します。また、従業員がいない場合は労働基準法上の労働者名簿の添付による提出は不要になります。

【注意】申請する枠によっては、従業員を1名以上雇用していることが応募条件となっている場合がありますのでご注意ください。

従業員を雇用していない個人事業主や法人事業者の場合、常時使用する従業員数は0人を入力します。また、従業員がいない場合は労働基準法上の労働者名簿の添付による提出は不要になります。

【注意】申請する枠によっては、従業員を1名以上雇用していることが応募条件となっている場合がありますのでご注意ください。

ものづくり補助金に不採択理由となる理由には次のようなものがあげられます。
[要件]事業計画が基本的な要件（付加価値額要件や給与支給総額要件など）に適合していない。
[安定性]申請者の経営状況が悪化しており採択後の資金力に不安が感じられる。
[単なる設備の更新]単に古くなった設備の入替は対象外。
[実現可能性] 事業計画が稚拙で実現可能性が低いと判断される。
[革新性]事業計画から革新性（新たな市場を開拓する商品開発や大幅な効率化など）が読み取れない。など
※採択を獲得するためには、不採択理由を潰していくという手法もあります。申請前に要件を満たしているかなどをよく確認しましょう。

ものづくり補助金の申請において青色申告決算書をお持ちの個人事業主の場合は、売上高や人件費、付加価値額などの数値は下記のとおり青色申告決算書に記載した数値から算出します。

ものづくり補助金の申請において青色申告決算書をお持ちの個人事業主の場合は、売上高や人件費、付加価値額などの数値は下記のとおり青色申告決算書に記載した数値から算出します。

事業場とは応募申請書に記載された補助事業の実施場所を指します。そのため、今回のケースでは本社は含まれません。
なお、事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。
また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府県に適用される最低賃金となります。
各県の最低賃金は随時変更される場合がありますので、事業計画期間内は毎年条件をクリアするように最低賃金の確認及び賃金の見直を実施して下さい。

事業場とは応募申請書に記載された補助事業の実施場所を指します。そのため、今回のケースでは本社は含まれません。
なお、事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。
また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府県に適用される最低賃金となります。
各県の最低賃金は随時変更される場合がありますので、事業計画期間内は毎年条件をクリアするように最低賃金の確認及び賃金の見直を実施して下さい。

ものづくり補助金では「補助事業以外にも使える」経費は補助対象外です。パソコンや自動車など、補助事業以外の他の用途にも使える購入費用の場合は補助の対象外となります。

よく質問される補助対象外経費には次のようなものがあります。
・パソコン、タブレット、プリンター
・スマートフォン
・自動車等車両
・工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウスなど）
・太陽光発電用のソーラーパネル
・補助対象となる機械設備設置場所の整備工事や基礎工事費用
・不動産購入費、事務所家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費
・電話代
・商品券等の金券
・文房具などの事務用品費、雑誌購入費、新聞代など雑費
・飲食、接待などの費用
・各種保険料　など

なお、例外がございます。下記もあわせてお読みください。

ものづくり補助金では「補助事業以外にも使える」経費は補助対象外です。パソコンや自動車など、補助事業以外の他の用途にも使える購入費用の場合は補助の対象外となります。

よく質問される補助対象外経費には次のようなものがあります。
・パソコン、タブレット、プリンター
・スマートフォン
・自動車等車両
・工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウスなど）
・太陽光発電用のソーラーパネル
・補助対象となる機械設備設置場所の整備工事や基礎工事費用
・不動産購入費、事務所家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費
・電話代
・商品券等の金券
・文房具などの事務用品費、雑誌購入費、新聞代など雑費
・飲食、接待などの費用
・各種保険料　など

なお、例外がございます。下記もあわせてお読みください。

第18次公募のものづくり補助金では、建物や構築物の工事にかかる費用は原則として補助対象外です。そのため、工事費を念頭においた補助金申請の場合は、他の制度を利用する必要があります。
例えば、飲食店で販路拡大を目的として店内のトイレを和式から洋式に変更する場合の内装工事費用は、小規模事業者持続化補助金の対象となる可能性があります。ものづくり補助金で対象外となる費用については、他の補助金を検討してみてはいかがでしょうか。