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補助金の広場【公式】
こちらでは「ものづくり補助金」への申請を検討されている補助金申請初心者の方に向けて「ものづくり補助金」の申請に必要な様々な情報を公開しています。
【採択】を目指している方は是非ご活用下さい。
  
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この記事を最後まで読むとわかること

この記事では、ものづくり補助金の概要、活用方法、申請手続き、申請時の注意点について詳しく解説しています。また、法人と個人事業主で異なる手続き方法や、補助金申請初心者が悩みやすいポイントについてもわかりやすく説明しています。
ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひご参考になさってください。

編集責任者 株式会社エイチアンドエイチ(認定支援機関)  代表 畠中 均

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オススメ最新情報

---
こちらは神奈川県が現在公募中の補助金最高500万円補助されます。  
---
対象事業者:神奈川県内の事業者
補助金名称:令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金
補助額:500万円まで
補助率:小規模事業者 2/3 中小企業者 1/2
補助対象:業務効率化や省力化につながる設備導入費など
受付締切:2次公募締切 2024年7月31日・8月30日・9月30日

上記に記載の補助金以外にも全国には様々な補助金がございます。業務効率化や省力化につながる設備導入費用などでお困りの方は是非ご相談下さい。
  
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目次

  
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   ◇質問:ものづくり補助金は返済が必要ですか?
ものづくり補助金の申請条件
 ▶補助対象者となる事業者の条件
  ●概要
  ●中小企業者(組合関連以外)の定義
  ●小規模企業者・小規模事業者の定義
   ◇質問:アルバイトや会社役員は常勤従業員数に含めますか?
   ◇質問:従業員数はいつの時点の数が従業員数となるのですか?
   ◇質問:従業員0名です。賃上げ要件はどう満たしますか?
   ◇質問:従業員0名です。電子申請の入力方法がわかりません。
 ▶補助対象事業の基本要件
  ●概要
   ◇質問:ものづくり補助金に不採択となる理由は?
  ●付加価値額要件
   ◇付加価値額算出(複利)の考え方
   ◇法人向け:決算書を使った付加価値額の算出方法
   ◇個人事業主向け:電子申請方法及び付加価値額算出方法
  ●給与支給総額要件
   ◇給与支給総額算出(複利)の考え方
   ◇法人及び個人事業主向け給与支給総額算出方法
  ●事業場内最低賃金要件
   ◇事業場内最低賃金要件の考え方
   ◇質問:事業場内最低賃金の「事業場」に本社を含みますか?
 ▶補助対象となる経費の条件
  ●ものづくり補助金 対象経費区分(全枠対象)
  ●ものづくり補助金 対象経費区分(グローバル枠のみ対象)
   ◇質問:パソコン・スマートフォン・車・不動産の購入費は対象経費か?
   ◇質問:工場など建物の建設費用や内装工事費用は対象となりますか?
   ◇質問:コインパーキングの機械設備は対象経費か?
 ▶林業
 ▶飲食業
 ▶美容業
  
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   ◇質問:いつの時点の数が従業員数ですか?
   ◇質問:従業員0名。賃上要件はどう満たす?
   ◇質問:従業員0名。電子申請方法は?
 ▶補助対象事業の基本要件
  ●概要
  ◇質問:ものづくり補助金に不採択となる理由は?
  ●付加価値額要件
   ◇付加価値額算出(複利)の考え方
   ◇法人向け:決算書を使った付加価値額の算出方法
   ◇個人事業主向け:申請方法・付加価値額算出方法
  ●給与支給総額要件
   ◇給与支給総額算出(複利)の考え方
   ◇法人及び個人事業主向け給与支給総額算出方法
  ●事業場内最低賃金要件
   ◇事業場内最低賃金要件の考え方
   ◇質問:事業場内最低賃金に本社を含みますか?
 ▶補助対象となる経費の条件
  ●ものづくり補助金 対象経費区分(全枠対象)
  ●ものづくり補助金 対象経費区分(グローバル枠)
   ◇質問:パソコン・スマホ・車・不動産は対象か?
   ◇質問:建設費用や内装工事費用は対象か?
   ◇質問:コインパーキングの設備は対象経費か?
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ものづくり補助金とは

  
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ものづくり補助金とは

  
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正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

この補助金は、ここ数年毎年1年間に4回程度の募集があり、政府が生産性向上に取り組む中小企業や小規模事業者を支援するための事業です。

2024年3月に募集が締め切られた第18回公募では、国が最高で1億円を補助する魅力的な補助金となっています。

新商品開発や生産プロセスの省力化のための設備投資やシステム構築を検討している事業者の方は、ぜひこの補助金をご活用ください。
  
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この補助金は、ここ数年毎年1年間に4回程度の募集があり、政府が生産性向上に取り組む中小企業や小規模事業者を支援するための事業です。

2024年3月に募集が締め切られた第18回公募では、国が最高で1億円を補助する魅力的な補助金となっています。

新商品開発や生産プロセスの省力化のための設備投資やシステム構築を検討している事業者の方は、ぜひこの補助金をご活用ください。
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ものづくり補助金がわかる!各種データのご紹介

  
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ものづくり補助金がわかる!
各種データのご紹介

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申請件数&採択率の推移

  
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申請件数&採択率の推移

  
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ものづくり補助金 申請件数&採択率の推移

ここ数年間は年4回公募されてきたものづくり補助金ですが、各回の申請件数は次のように推移しており、第16次公募では5608社の事業者が申請しており採択率は約48%でした。尚、第17次公募は申請できる枠が1つのみであったなどの理由から申請数は629件にとどまっており、又、新設枠であったことなどの理由から採択率は29.4%と大変厳しい結果となっています。
  
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ものづくり補助金 申請件数&採択率の推移

ここ数年間は年4回公募されてきたものづくり補助金ですが、各回の申請件数は次のように推移しており、第16次公募では5608社の事業者が申請しており採択率は約48%でした。尚、第17次公募は申請できる枠が1つのみであったなどの理由から申請数は629件にとどまっており、又、新設枠であったことなどの理由から採択率は29.4%と大変厳しい結果となっています。
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よくあるご質問

ものづくり補助金は難しいですか?

  
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ご質問へのご回答

ものづくり補助金=難易度高い
ものづくり補助金は、採択されれば高額の補助金を獲得できるため、毎回人気が高く、難易度も高い補助金です。多くの応募者は公募前から加点対策を講じ、入念な計画を立ててしっかりと準備してきます。また最近の全体の採択率を見ても、第17次公募の採択率が29%、第18次公募の採択率が36%と、非常に厳しい状況が続いています。そのため、申請を検討している方は、十分な準備を整えて挑戦することが重要であるといえます。

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ものづくり補助金=難易度高い
ものづくり補助金は、採択されれば高額の補助金を獲得できるため、毎回人気が高く、難易度も高い補助金です。多くの応募者は公募前から加点対策を講じ、入念な計画を立ててしっかりと準備してきます。また最近の全体の採択率を見ても、第17次公募の採択率が29%、第18次公募の採択率が36%と、非常に厳しい状況が続いています。そのため、申請を検討している方は、十分な準備を整えて挑戦することが重要であるといえます。

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ものづくり補助金 申請件数及び採択率の推移

表(他社比較+スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
申請件数
採択率(%)
1次
2287
62.5
2次
5721
57.1
3次
6923
38.1
4次
10312
30.8
5次
5299
44.1
6次
4980
47.4
7次
5507
50.2
8次
4653
59.7
9次
3613
62.1
10次
4294
60.8
11次
4744
59.4
12次
3256
58.6
13次
3322
58.0
14次
4865
50.7
15次
5694
50.2
16次
5608
48.8
17次
629
29.4
18次
5777
35.8
見出し
×
紹介文や説明文などを記入してください
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ものづくり補助金 申請件数及び採択率の推移

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業種別申請者のシェア率

  
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ものづくり補助金 申請者の業種

ものづくり補助金という名称から「ものを作る製造業のための補助金」といったイメージがあるこの補助金ですが、実際は約6割の申請者が製造業以外の業種であり、幅広い業種の方がこの補助金を活用しています。
  
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従業員数から見た申請者の事業規模

  
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ものづくり補助金 事業規模と申請者数の関係

ものづくり補助金申請者の約74%が従業員数0~20人の零細・中小企業です。小規模事業者の方もチャレンジできる補助金です。
  
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よくあるご質問

ものづくり補助金の申請代行を依頼することができますか?

  
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よくあるご質問

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ご質問へのご回答

申請を代行業者に依頼することは可能
ものづくり補助金の申請手続きに不安を感じる場合、申請代行業者に依頼することが可能です。代表的な申請代行業者には、銀行や各種金融機関、地元の商工会、経済産業省から認定された認定支援機関などがあります。
申請代行業者のサービス内容はさまざまで、申請書の内容確認のみを行う業者から、事業計画の練り直しを含むすべての手続きを手厚くサポートしてくれる業者まであります。申請代行業者を利用する際は、契約前にどの手続きをどこまでサポートしてくれるかを確認することをお勧めします。

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申請を代行業者に依頼することは可能
ものづくり補助金の申請手続きに不安を感じる場合、申請代行業者に依頼することが可能です。代表的な申請代行業者には、銀行や各種金融機関、地元の商工会、経済産業省から認定された認定支援機関などがあります。
申請代行業者のサービス内容はさまざまで、申請書の内容確認のみを行う業者から、事業計画の練り直しを含むすべての手続きを手厚くサポートしてくれる業者まであります。申請代行業者を利用する際は、契約前にどの手続きをどこまでサポートしてくれるかを確認することをお勧めします。

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申請額別のシェア率

  
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ものづくり補助金 申請額別のシェア率

ものづくり補助金では申請者の80%が500万円以上の補助金支援を申請しています。また、約20%以上の申請者は1000万円以上の補助金申請をしています。ものづくり補助金は貴社で高額な設備投資やシステム構築などが必要な場合に検討すべき補助金といえます。
  
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ものづくり補助金 申請額別のシェア率

ものづくり補助金では申請者の80%が500万円以上の補助金支援を申請しています。また、約20%以上の申請者は1000万円以上の補助金申請をしています。ものづくり補助金は貴社で高額な設備投資やシステム構築などが必要な場合に検討すべき補助金といえます。
  
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このデータからわかること

ものづくり補助金は、主に500万円以上の製造設備などの投資を行う際に幅広い業種で利用されています。さまざまな規模の事業者が活用していますが、申請者の約74%は従業員20人以下の中小・零細企業の方です。新商品の開発や生産工程の省力化、生産性の向上を目指す事業者におすすめです。
ただし、魅力的な補助金であるため人気は高く、次回の公募では申請件数が約5000件を超えるのではとの予想もあります。採択率は約50%またはそれ以下とも見込まれており、激しい競争が予想されます。ものづくり補助金に挑戦する方は、魅力的な事業計画を策定し、その計画の魅力が伝わる申請書の作成を目指しましょう。

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ものづくり補助金は、主に500万円以上の製造設備などの投資を行う際に幅広い業種で利用されています。さまざまな規模の事業者が活用していますが、申請者の約74%は従業員20人以下の中小・零細企業の方です。新商品の開発や生産工程の省力化、生産性の向上を目指す事業者におすすめです。
ただし、魅力的な補助金であるため人気は高く、次回の公募では申請件数が約5000件を超えるのではとの予想もあります。採択率は約50%またはそれ以下とも見込まれており、激しい競争が予想されます。ものづくり補助金に挑戦する方は、魅力的な事業計画を策定し、その計画の魅力が伝わる申請書の作成を目指しましょう。

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※データ出典元:ものづくり補助金総合サイト
  
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ものづくり補助金の公募スケジュール

  
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ものづくり補助金の公募スケジュール

  
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過去の公募スケジュール

締切回
締切日
1次
2020/3/31
2次
2020/5/20
3次
2020/8/3
4次
2020/12/18
5次
2021/2/22
6次
2021/5/13
7次
2021/8/17
8次
2021/11/11
9次
2022/2/8
10次
2022/5/12
11次
2022/8/18
12次
2022/10/24
13次
2022/12/22
14次
2023/4/19
15次
2023/7/28
16次
2023/11/7
17次
2024/3/1
18次
2024/3/27
※データ出典元:ものづくり補助金総合サイト
内容
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過去の公募スケジュール

  • 1次:2020/3/31
  • 2次:2020/5/20
  • 3次:2020/8/3
  • 4次:2020/12/18
  • 5次:2021/2/22
  • 6次:2021/5/13
  • 7次:2021/8/17
  • 8次:2021/11/11
  • 9次:2022/2/8
  • 10次:2022/5/12
  • 11次:2022/8/18
  • 12次:2022/10/24
  • 13次:2022/12/22
  • 14次:2023/4/19
  • 15次:2023/7/28
  • 16次:2023/11/7
  • 17次:2024/3/1
  • 18次:2024/3/27

 

  
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このデータからわかること

ものづくり補助金は、2020年3月31日に第1回公募が実施されて以来、毎年4回前後、公募が行われてきました。しかし、第19次公募からは公募回数が減る可能性があると一部でささやかれており、次回以降の公募時期の予測が難しくなっています。

なお、2024年5月に公表された経済産業省製造産業局の資料「製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性」には、今後もものづくり補助金を活用した製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めると明記されています。そのため、2025年以降もものづくり補助金が継続されることは間違いないようです。

したがって、申請を希望される方は、いつ公募が開始されても対応できるよう、事前準備を進めておくべきでしょう。

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このデータからわかること

ものづくり補助金は、2020年3月31日に第1回公募が実施されて以来、毎年4回前後、公募が行われてきました。しかし、第19次公募からは公募回数が減る可能性があると一部でささやかれており、次回以降の公募時期の予測が難しくなっています。

なお、2024年5月に公表された経済産業省製造産業局の資料「製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性」には、今後もものづくり補助金を活用した製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めると明記されています。そのため、2025年以降もものづくり補助金が継続されることは間違いないようです。

したがって、申請を希望される方は、いつ公募が開始されても対応できるよう、事前準備を進めておくべきでしょう。

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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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ものづくり補助金の申請から入金までの流れ

  
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ものづくり補助金の申請から入金までの流れ

ものづくり補助金の申請から入金までの全体のおおまかな流れをまとめました。
  
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ものづくり補助金 入金までの流れ

▼STEP 0 
◆申請者側作業
加点項目の獲得を目指す【任意】
▼STEP 1
◆申請者側作業
GビスIdを取得(取得済みの方は不要)
▼STEP 2
◆補助金事務局側作業
公募開始(公募内容・条件などを発表)
▼STEP 3
◆申請者側作業
申請(事業計画書やその他必要書類を作成・電子申請する)
▼STEP 4
◆補助金事務局側作業
申請書類を審査
▼STEP 5
◆補助金事務局側作業
採択結果発表
▼STEP 6
◆申請者側作業
補助金交付候補者への採択通知
▼STEP 7
◆申請者側作業
採択通知受領
▼STEP 8
◆申請者側作業
交付申請
▼STEP 9
◆補助金事務局側作業
交付決定・交付決定通知
▼STEP 10
◆申請者側作業
補助事業開始
▼STEP 10-1
◆申請者側作業
遂行状況報告 交付決定日から約3ヵ月後に進捗状況の報告義務
▼STEP 11
◆申請者側作業
補助事業終了
▼STEP 12
◆申請者側作業
実績報告
▼STEP 13
◆補助金事務局側作業
実績報告を受け確定検査
▼STEP 14
◆補助金事務局側作業
補助額確定・補助金確定通知書により通知
▼STEP 15
◆申請者側作業
清算払請求として補助金精算払請求書を提出する
▼STEP 16
◆補助金事務局側作業
補助金を送金
▼STEP 17
◆申請者側作業
指定銀行口座への補助金入金確認
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
  
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ものづくり補助金 入金までの流れ

▼STEP 0 
◆申請者側作業
加点項目の獲得を目指す【任意】
▼STEP 1
◆申請者側作業
GビスIdを取得(取得済みの方は不要)
▼STEP 2
◆補助金事務局側作業
公募開始(公募内容・条件などを発表)
▼STEP 3
◆申請者側作業
申請(事業計画書やその他必要書類を作成・電子申請する)
▼STEP 4
◆補助金事務局側作業
申請書類を審査
▼STEP 5
◆補助金事務局側作業
採択結果発表
▼STEP 6
◆申請者側作業
補助金交付候補者への採択通知
▼STEP 7
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採択通知受領
▼STEP 8
◆申請者側作業
交付申請
▼STEP 9
◆補助金事務局側作業
交付決定・交付決定通知
▼STEP 10
◆申請者側作業
補助事業開始
▼STEP 10-1
◆申請者側作業
遂行状況報告 交付決定日から約3ヵ月後に進捗状況の報告義務
▼STEP 11
◆申請者側作業
補助事業終了
▼STEP 12
◆申請者側作業
実績報告
▼STEP 13
◆補助金事務局側作業
実績報告を受け確定検査
▼STEP 14
◆補助金事務局側作業
補助額確定・補助金確定通知書により通知
▼STEP 15
◆申請者側作業
清算払請求として補助金精算払請求書を提出する
▼STEP 16
◆補助金事務局側作業
補助金を送金
▼STEP 17
◆申請者側作業
指定銀行口座への補助金入金確認
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補助金申請から入金までの流れについて

補助金申請の手続きでは次のような点にご注意ください。

STEP 0について:昨今のものづくり補助金では申請者全体の申請内容レベルが大幅に向上しているため、審査で勝ち残るために採択される確率を上げるための準備を事前にしておく必要があります。事前準備としてオススメは加点項目の獲得です。「加点項目」とは、公募要領に記載のある項目の基準をクリアすることにより、採択審査時に加点してもらうことのできる制度のことです。最新の公募要領に記載されている加点項目の中に御社が取得可能なものがあれば是非挑戦しましょう。

STEP 1について:GビズIDの新規取得は書類郵送申請の場合1~3週間程度かかりますので、余裕を持って事前に登録することをオススメ致します。尚、代表者のマイナンバーカードによる申請の場合は申請手続きが最短即日で可能ですが、マイナンバーカードの事前登録パスワード等が必要など不慣れな方には難しい操作となる場合があります。

STEP 3について:申請締切最終日は申請される方が集中するため、電子申請手続がスムーズに実施出来ないケースや、疑問点が出ても補助金事務局へ電話がつながらないことがよくあります。電子申請はスケジュールに余裕をもって実施しましょう。

STEP 4について:応募締切日から採択発表までは平均で約50日かかります。

STEP 7について:採択通知をもってSTEP 17で実際に入金される補助額は確定している訳ではありません。最終的に補助金がもらえないラブル事例も報告されていますので、補助金申請に専門家のサポートを利用される場合はSTEP 5の採択発表までのサポートでご支援が終了する支援者は避けましょう

STEP 10について:交付決定通知を受領するまで補助事業を開始してはいけないことに注意。交付決定通知前に実施した契約の取り交わしや発注行為などは全て補助事業を開始したと補助金事務局から見なされ補助金の対象外となりますのでご注意ください。

STEP 11について:補助事業実施期間は最大10か月ですが、様々な理由から実施期間が短くなることが多いです。システム構築など発注から納品・支払いまでに相当な期間を要する事業の場合は交付決定後のスケジュールコントロールが重要です。

STEP 12について:補助事業終了後に実績報告書を提出します。期限は補助事業完了日から30日以内です。ただし補助事業完了期限日が先となる場合はその日までとなります。
実績報告では指定された書類に加え、経費の発注書、請求書、支払いの証明書類などが必要です。補助事業実施期間中に必要な書類や証明書などを保管せず破棄していた場合、状況によっては、この段階で補助金が全額支払われないことが確定します。
必要書類の管理は十分注意してください。

補助金は毎回スケジュールや公募内容が異なるためケースバイケースとはなりますが、実際に自社の銀行口座に補助金が入金されるまでの全工程を実施するには約1年前後の時間を要するとお考えください。

▼補助金が入金されるまでの期間が想定以上に時間がかかりお悩みの方へ

設備投資代金を導入機器メーカー等へ支払い後、補助金が入金されるまでの数か月間の間に事業資金がショートしてしまう事業者の方については銀行の短期融資がおすすめです。補助金申請と銀行融資申請を同時並行ですすめていく手法は一般的で、弊社でもよくクライアント様にご提案する手法になります。

補助金を活用した事業資金調達にも様々な手段がありますので、資金調達にお困りでしたら是非「補助金の広場」までお問い合わせください。

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補助金申請から入金までの流れについて

補助金申請の手続きでは次のような点にご注意ください。

STEP 0について:昨今のものづくり補助金では申請者全体の申請内容レベルが大幅に向上しているため、審査で勝ち残るために採択される確率を上げるための準備を事前にしておく必要があります。事前準備としてオススメは加点項目の獲得です。「加点項目」とは、公募要領に記載のある項目の基準をクリアすることにより、採択審査時に加点してもらうことのできる制度のことです。最新の公募要領に記載されている加点項目の中に御社が取得可能なものがあれば是非挑戦しましょう。

STEP 1について:GビズIDの新規取得は書類郵送申請の場合1~3週間程度かかりますので、余裕を持って事前に登録することをオススメ致します。尚、代表者のマイナンバーカードによる申請の場合は申請手続きが最短即日で可能ですが、マイナンバーカードの事前登録パスワード等が必要など不慣れな方には難しい操作となる場合があります。

STEP 3について:申請締切最終日は申請される方が集中するため、電子申請手続がスムーズに実施出来ないケースや、疑問点が出ても補助金事務局へ電話がつながらないことがよくあります。電子申請はスケジュールに余裕をもって実施しましょう。

STEP 4について:応募締切日から採択発表までは平均で約50日かかります。

STEP 7について:採択通知をもってSTEP 17で実際に入金される補助額が確定している訳ではありません。最終的に補助金がもらえないトラブル事例も報告されていますので、補助金申請に専門家のサポートを利用される場合はSTEP 5の採択発表までのサポートでご支援が終了する支援者は避けましょう

STEP 10について:交付決定通知を受領するまで補助事業を開始してはいけないことに注意。交付決定通知前に実施した契約の取り交わしや発注行為などは全て補助事業を開始したと補助金事務局から見なされ補助金の対象外となりますのでご注意ください。

STEP 11について:補助事業実施期間は最大10か月ですが、様々な理由から実施期間が短くなることが多いです。システム構築など発注から納品・支払いまでに相当な期間を要する事業の場合は交付決定後のスケジュールコントロールが重要です。

STEP 12について:補助事業終了後に実績報告書を提出します。期限は補助事業完了日から30日以内です。ただし補助事業完了期限日が先となる場合はその日までとなります。
実績報告では指定された書類に加え、経費の発注書、請求書、支払いの証明書類などが必要です。補助事業実施期間中に必要な書類や証明書などを保管せず破棄していた場合、状況によっては、この段階で補助金が全額支払われないことが確定します。
必要書類の管理は十分注意してください。

補助金は毎回スケジュールや公募内容が異なるためケースバイケースとはなりますが、実際に自社の銀行口座に補助金が入金されるまでの全工程を実施するには約1年前後の時間を要するとお考えください。

▼補助金が入金されるまでの期間が想定以上に時間がかかりお悩みの方へ

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文字の量・大きさによってレイアウトが崩れる場合がございます
よくあるご質問

ものづくり補助金は返済が必要ですか?

  
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よくあるご質問

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ご質問へのご回答

ものづくり補助金は基本的に返済の必要がありません。但し、例外が大きく2つあります。
例外1.補助金を受けた後に、計画通り補助事業を実施しなかった場合、不正が発覚した場合、指示された報告義務を怠った場合などに交付された補助金の一部又は全額を返還するよう命じられる場合があります。
例外2.収益納付制度の対象となった場合。これは補助金を受けて実施した事業によってある一定以上の収益が生じた場合にその対象となる制度です。こちらは、補助金申請をする際に収益納付制度を視野にいれた事業計画を作成することで回避できる場合がほとんどです。不安な方は事業計画作成の段階から専門家に相談されることをオススメします。

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ものづくり補助金は基本的に返済の必要がありません。但し、例外が大きく2つあります。
例外1.補助金を受けた後に、計画通り補助事業を実施しなかった場合、不正が発覚した場合、指示された報告義務を怠った場合などに交付された補助金の一部又は全額を返還するよう命じられる場合があります。
例外2.収益納付制度の対象となった場合。これは補助金を受けて実施した事業によってある一定以上の収益が生じた場合にその対象となる制度です。こちらは、補助金申請をする際に収益納付制度を視野にいれた事業計画を作成することで回避できる場合がほとんどです。不安な方は事業計画作成の段階から専門家に相談されることをオススメします。

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ものづくり補助金の申請条件

  
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ものづくり補助金の申請条件

  
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ものづくり補助金に申請する前に確認すべき条件や要件について第18次公募を例にご説明すると次のようなポイントがあげられます。

 
ここでは詳細について更に詳しく見てきましょう。
  
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ものづくり補助金に申請する前に確認すべき条件や要件について第18次公募を例にご説明すると次のようなポイントがあげられます。

 
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【1】補助対象者となる事業者の条件

  
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【1】補助対象者となる事業者の条件

  
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ものづくり補助金の対象となるのは下記の条件を満たす事業者となります。
1.資本金と常時雇用の従業員数が規定以内の小規模事業者、中小企業者、組合など
2.対象要件を満たすNPO法人や社会福祉法人など
3.その他公募要領に記載の条件を満たす事業者
なお、公益財団法人や一般社団法人、医療法人、法人格のない任意団体などは対象外となります。
よくご質問をいただくものづくり補助金の対象者となる「中小企業者」及び「小規模事業者」の定義については下記をご確認ください。
  
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ものづくり補助金の対象となるのは下記の条件を満たす事業者となります。
1.資本金と常時雇用の従業員数が規定以内の小規模事業者、中小企業者、組合など
2.対象要件を満たすNPO法人や社会福祉法人など
3.その他公募要領に記載の条件を満たす事業者
なお、公益財団法人や一般社団法人、医療法人、法人格のない任意団体などは対象外となります。
よくご質問をいただくものづくり補助金の対象者となる「中小企業者」及び「小規模事業者」の定義については下記をご確認ください。
  
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中小企業者(組合関連以外)の定義

表(他社比較+スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
資本金
常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業
3億円
300人
卸売業
1億円
100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円
100人
小売業
5,000万円
50人
ゴム製品製造業
3億円
900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円
300人
旅館業
5,000万円
200人
その他の業種(上記以外)
3億円
300人
見出し
×
紹介文や説明文などを記入してください
紹介文や説明文などを記入してください
  
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中小企業者(組合関連以外)の定義

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製造業、建設業、運輸業、旅行業
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(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
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ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円
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旅館業
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3億円
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小規模企業者・小規模事業者の定義

表(他社比較+スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
常勤従業員数
製造業その他
20人以下の会社及び個人事業主
商業・サービス業
5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
20人以下の会社及び個人事業主
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小規模企業者・小規模事業者の定義

表(他社比較+スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
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常勤従業員数
製造業その他
20人以下の会社及び個人事業主
商業・サービス業
5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
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上記定義については一部簡略化してご説明しています。詳細は公募要領でご確認下さい。
  
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上記定義については一部簡略化してご説明しています。詳細は公募要領でご確認下さい
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よくあるご質問

アルバイトや会社役員は常勤従業員数に含めますか?

  
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よくあるご質問

アルバイトや会社役員は常勤従業員数に含めますか?

  
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ご質問へのご回答

ものづくり補助金の従業員は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とされています。
中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の判断基準は基本的に従業員を解雇する際に30日以上前に予告をする必要があるか否かです。つまり、ものづくり補助金で定義される従業員に該当するかについては解雇予告の必要性の有無で判断しましょう。
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ものづくり補助金の従業員は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とされています。
中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の判断基準は基本的に従業員を解雇する際に30日以上前に予告をする必要があるか否かです。つまり、ものづくり補助金で定義される従業員に該当するかについては解雇予告の必要性の有無で判断しましょう。
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参考:ものづくり補助金の従業員の定義

対象
定義
会社役員
ものづくり補助金における従業員ではない【非対象】
アルバイト・パート・専従者・見習い
解雇前に予告を必要とする従業員で、契約期間に定めがなければ【対象】
内容
表示したいテキスト
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参考:ものづくり補助金の従業員の定義

表(他社比較+スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
定義
会社役員
ものづくり補助金における従業員ではない【非対象】
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よくあるご質問

補助事業実施期間中に従業員が辞めました。
従業員数はいつの時点の数が当社の従業員数となるのですか?

  
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ご質問へのご回答

ものづくり補助金で補助対象者の判定がされるのは補助事業終了時の人数ですまた、補助上限額の判定がされるのは応募時の人数です。小規模事業者の判定については補助事業終了時の人数で判定されます。そのため、応募申請後に従業員の退職や新規雇用により補助対象者数や小規模事業者としての判定において不利な状況となりそうな場合は、事業終了時点の従業員数の事前調整が必要です。
また、給与支給総額【年平均成長率+1.5%以上増加】の基本要件を新たに従業員を雇用することでクリアする予定の事業者の方は、従業員総数を常に考慮する必要があります。
なお、確定検査では主に労働者名簿を元に従業員数を確認されますので、確定検査前に労働者名簿に不備がないよう再確認しましょう。
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ものづくり補助金で補助対象者の判定がされるのは補助事業終了時の人数ですまた、補助上限額の判定がされるのは応募時の人数です。小規模事業者の判定については補助事業終了時の人数で判定されます。そのため、応募申請後に従業員の退職や新規雇用により補助対象者数や小規模事業者としての判定において不利な状況となりそうな場合は、事業終了時点の従業員数の事前調整が必要です。
また、給与支給総額【年平均成長率+1.5%以上増加】の基本要件を新たに従業員を雇用することでクリアする予定の事業者の方は、従業員総数を常に考慮する必要があります。
なお、確定検査では主に労働者名簿を元に従業員数を確認されますので、確定検査前に労働者名簿に不備がないよう再確認しましょう。
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よくあるご質問

雇用している従業員がいません。賃上げ要件はどうやってクリアすればいいですか?

  
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よくあるご質問

雇用している従業員がいません。賃上げ要件はどうやってクリアすればいいですか?

  
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ご質問へのご回答

従業員を雇用していない個人事業主や法人事業者の場合は、「役員報酬=給与支給総額」と考え、役員報酬を引き上げることで「給与支給総額の増加」要件をクリアしましょう。
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従業員を雇用していない個人事業主や法人事業者の場合は、「役員報酬=給与支給総額」と考え、役員報酬を引き上げることで「給与支給総額の増加」要件をクリアしましょう。
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よくあるご質問

雇用している従業員がいません。電子申請の入力方法がわかりません。

  
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雇用している従業員がいません。電子申請の入力方法がわかりません。

  
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ご質問へのご回答

従業員を雇用していない個人事業主や法人事業者の場合、常時使用する従業員数は0人を入力します。また、従業員がいない場合は労働基準法上の労働者名簿の添付による提出は不要になります。

【注意】申請する枠によっては、従業員を1名以上雇用していることが応募条件となっている場合がありますのでご注意ください。

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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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【2】補助対象事業の基本要件

  
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【2】補助対象事業の基本要件

  
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こちらでは、ものづくり補助金のどの枠を申請する場合でも満たす必要がある基本要件についてご説明します。
  
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ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金の申請では下記の3つの要件を満たす3年から5年の事業計画書を作成し実行することが必須となっています。

【付加価値額】
事業計画期間内事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3%以上増加させる。

【給与支給総額】
事業計画期間内で給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させる。

【事業場内最低賃金】
事業場内最低賃金を、地域別最低賃金+30円以上にする。

早速それぞれ細かく見ていきましょう。
  
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ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金の申請では下記の3つの要件を満たす3年から5年の事業計画書を作成し実行することが必須となっています。

【付加価値額】
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【給与支給総額】
事業計画期間内で給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させる。

【事業場内最低賃金】
事業場内最低賃金を、地域別最低賃金+30円以上にする。

早速それぞれ細かく見ていきましょう
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よくあるご質問

ものづくり補助金に不採択となる理由を教えてください。

  
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よくあるご質問

ものづくり補助金に不採択となる理由を教えてください。

  
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ご質問へのご回答

ものづくり補助金に不採択理由となる理由には次のようなものがあげられます。
[要件]事業計画が基本的な要件(付加価値額要件や給与支給総額要件など)に適合していない。
[安定性]申請者の経営状況が悪化しており採択後の資金力に不安が感じられる。
[単なる設備の更新]単に古くなった設備の入替は対象外。
[実現可能性] 事業計画が稚拙で実現可能性が低いと判断される。
[革新性]事業計画から革新性(新たな市場を開拓する商品開発や大幅な効率化など)が読み取れない。など
※採択を獲得するためには、不採択理由を潰していくという手法もあります。申請前に要件を満たしているかなどをよく確認しましょう。

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ものづくり補助金に不採択理由となる理由には次のようなものがあげられます。
[要件]事業計画が基本的な要件(付加価値額要件や給与支給総額要件など)に適合していない。
[安定性]申請者の経営状況が悪化しており採択後の資金力に不安が感じられる。
[単なる設備の更新]単に古くなった設備の入替は対象外。
[実現可能性] 事業計画が稚拙で実現可能性が低いと判断される。
[革新性]事業計画から革新性(新たな市場を開拓する商品開発や大幅な効率化など)が読み取れない。など
※採択を獲得するためには、不採択理由を潰していくという手法もあります。申請前に要件を満たしているかなどをよく確認しましょう。

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付加価値額要件

  
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付加価値額要件

  
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ものづくり補助金では、3年から5年の事業計画において付加価値額が複利で年平均3%以上伸びることを要件としています。申請時に設定する最終補助事業年度にもよりますが、例えば3年の事業計画の場合は最終年度の付加価値額が対基準年度で約9.3%以上、5年の場合は約15.9%以上伸びている事が要件となります。
  
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ものづくり補助金では、3年から5年の事業計画において付加価値額が複利で年平均3%以上伸びることを要件としています。申請時に設定する最終補助事業年度にもよりますが、例えば3年の事業計画の場合は最終年度の付加価値額が対基準年度で約9.3%以上、5年の場合は約15.9%以上伸びている事が要件となります。

付加価値額算出(複利)の考え方

表(他社比較+スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
付加価値額(例)
計算式
基準年度
100
-
1年目
103
100×1.03
2年目
106.09
103×1.03
3年目
109.2727
106.09×1.03
4年目
112.5509
109.2727×1.03
5年目
115.9274
112.5509×1.03
見出し
紹介文や説明文などを記入してください
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紹介文や説明文などを記入してください
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付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費


  
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付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費


  
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ものづくり補助金の付加価値額は営業利益と人件費と減価償却費の合計ですから、事業計画ではこの3つの項目を自社の状況に合わせて組み合わせながら、補助事業最終年度の付加価値額が要件を満たす計画を策定します。
なお、各数値の算出方法は次のとおりです。
※先に株式会社等法人の方向けの解説をします。
  
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なお、各数値の算出方法は次のとおりです。
※先に株式会社等法人の方向けの解説をします。
  
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【法人:決算書使用】営業利益の算出方法

法人の場合は各事業年度の損益計算書上の営業利益がものづくり補助金で使用するの【営業利益】となります。
  
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【法人:決算書使用】営業利益の算出方法

法人の場合は各事業年度の損益計算書上の営業利益がものづくり補助金で使用するの【営業利益】となります。
  
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【法人:決算書使用】人件費の算出方法

ものづくり補助金における人件費は後ほどご説明する「給与支給総額」に福利厚生費、法定福利費、退職金を含めます
【具体例】
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金当を含んだもの)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用

※ただし、上記の算出ができない場合は、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してもよいとさています。
  
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【法人:決算書使用】人件費の算出方法

ものづくり補助金における人件費は後ほどご説明する「給与支給総額」に福利厚生費、法定福利費、退職金を含めます
【具体例】
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金当を含んだもの)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用

※ただし、上記の算出ができない場合は、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してもよいとさています。
  
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【法人:決算書使用】減価償却費の算出方法

法人の場合は各事業年度の損益計算書上の減価償却費がものづくり補助金で使用する【減価償却費】となります。
  
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法人の場合は各事業年度の損益計算書上の減価償却費がものづくり補助金で使用する【減価償却費】となります。
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よくあるご質問

個人事業主で青色申告をしている場合はどの数字を使えばいいですか?

  
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よくあるご質問

個人事業主で青色申告をしている場合はどの数字を使えばいいですか?

  
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ご質問へのご回答

ものづくり補助金の申請において青色申告決算書をお持ちの個人事業主の場合は、売上高や人件費、付加価値額などの数値は下記のとおり青色申告決算書に記載した数値から算出します。

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ご質問へのご回答

ものづくり補助金の申請において青色申告決算書をお持ちの個人事業主の場合は、売上高や人件費、付加価値額などの数値は下記のとおり青色申告決算書に記載した数値から算出します。

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青色申告決算書(損益計算書)上の以下の費目が該当します
(上記の丸数字と【】の数字が対応しています)

売上高=売上(収入)金額【1】

営業利益=差引金額【33】+利子割引料【22】

経常利益=差引金額【33】

人件費=福利厚生費【19】+給料賃金【20】
※個人事業主の場合、応募申請にあたっては、電子申請システムで「事業計画」を入力する際の『人件費』は、この数値をご入力ください。

減価償却費=減価償却費【18】

設備投資額=各年度の設備投資額

給与支給総額
給料賃金【20】+専従者給与【38】+青色申告特別控除前の所得金額【43】


--------------
さて、本題の個人事業主の付加価値額については下記の通り算出します。
--------------

個人事業主の付加価値額
=営業利益【33】+【22】+減価償却費【18】+福利厚生費【19】+給料賃金【20】

注意:個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である専従者給与【38】および青色申告特別控除前の所得金額【43】を「人件費」に算入せずに計算します。

  
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青色申告決算書(損益計算書)上の以下の費目が該当します
(上記の丸数字と【】の数字が対応しています)

売上高=売上(収入)金額【1】

営業利益=差引金額【33】+利子割引料【22】

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人件費=福利厚生費【19】+給料賃金【20】
※個人事業主の場合、応募申請にあたっては、電子申請システムで「事業計画」を入力する際の『人件費』は、この数値をご入力ください。

減価償却費=減価償却費【18】

設備投資額=各年度の設備投資額

給与支給総額
給料賃金【20】+専従者給与【38】+青色申告特別控除前の所得金額【43】


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さて、本題の個人事業主の付加価値額については下記の通り算出します。
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個人事業主の付加価値額
=営業利益【33】+【22】+減価償却費【18】+福利厚生費【19】+給料賃金【20】

注意:個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である専従者給与【38】および青色申告特別控除前の所得金額【43】を「人件費」に算入せずに計算します。

  
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給与支給総額要件

  
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給与支給総額要件

  
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ものづくり補助金では、3年から5年の事業計画において給与支給総額も付加価値額と同様に複利で年平均1.5%以上伸びることを要件としています。申請時に設定する最終補助事業年度にもよりますが、例えば5年の事業計画の場合は最終年度の付加価値額が対基準年度で約7.72%以上伸びている事が要件となります。
  
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ものづくり補助金では、3年から5年の事業計画において給与支給総額も付加価値額と同様に複利で年平均1.5%以上伸びることを要件としています。申請時に設定する最終補助事業年度にもよりますが、例えば5年の事業計画の場合は最終年度の付加価値額が対基準年度で約7.72%以上伸びている事が要件となります。

給与支給総額算出(複利)の考え方

表(他社比較+スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
給与支給総額(例)
計算式
基準年度
100
-
1年目
101.5
100×1.015
2年目
103.02
101.5×1.015
3年目
104.56
103.02×1.015
4年目
106.13
104.56×1.015
5年目
107.72
106.13×1.015
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紹介文や説明文などを記入してください
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紹介文や説明文などを記入してください
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給与支給総額の算出方法

▶法人の場合
給与支給総額
は、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等であり、給料、賃
金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除いたものになります。

[給与支給総額に含まれるもの]
・従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与
・各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等の給与所得とされるもの)

[給与支給総額に含まれないもの]
・退職手当などの給与所得とされないもの
・福利厚生費


▶個人事業主の場合
青色申告をしている個人事業主の方については先ほど記載した青色申告決算書(損益計算書)の以下の費目が該当します。

給与支給総額
給料賃金【20】+専従者給与【38】+青色申告特別控除前の所得金額【43】
  
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給与支給総額の算出方法

▶法人の場合
給与支給総額
は、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等であり、給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除いたものになります。

[給与支給総額に含まれるもの]
・従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与
・各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等の給与所得とされるもの)

[給与支給総額に含まれないもの]
・退職手当などの給与所得とされないもの
・福利厚生費


▶個人事業主の場合
青色申告をしている個人事業主の方については先ほど記載した青色申告決算書(損益計算書)の以下の費目が該当します。

給与支給総額
給料賃金【20】+専従者給与【38】+青色申告特別控除前の所得金額【43】
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事業場内最低賃金要件

  
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事業場内最低賃金要件

  
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事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金の従業員の時給)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする必要があります。
  
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事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金の従業員の時給)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする必要があります。
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よくあるご質問

この補助事業の実施場所と本社は別の県にあります。
事業場内最低賃金の「事業場」に本社を含みますか?

  
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よくあるご質問

この事業の実施場所と本社は別の県です。
事業場内最低賃金の事業場に本社を含みますか?

  
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ご質問に対するご回答

事業場とは応募申請書に記載された補助事業の実施場所を指します。そのため、今回のケースでは本社は含まれません。
なお、事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額(月給制などの場合は時給換算した額)のうち最も低い額となります。
また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府県に適用される最低賃金となります。
各県の最低賃金は随時変更される場合がありますので、事業計画期間内は毎年条件をクリアするように最低賃金の確認及び賃金の見直を実施して下さい。

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ご質問に対するご回答

事業場とは応募申請書に記載された補助事業の実施場所を指します。そのため、今回のケースでは本社は含まれません。
なお、事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額(月給制などの場合は時給換算した額)のうち最も低い額となります。
また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府県に適用される最低賃金となります。
各県の最低賃金は随時変更される場合がありますので、事業計画期間内は毎年条件をクリアするように最低賃金の確認及び賃金の見直を実施して下さい。

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【3】補助対象となる経費の条件

  
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【3】補助対象となる経費の条件

  
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補助対象経費として認められている費用は下記リストの通りです。

なお、ものづくり補助金では【機械装置・システム構築費】が対象となる単体で50万円(税抜)以上の機械装置などの設備投資が必須となっています。

例えば、30万円の機械設備を2台導入し合計額が60万円となる事業計画では上記の条件はクリアできませんのでご注意ください。

また、機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までが補助上限額となります。尚、グローバル枠の場合は、1,000万円(税抜き)までが補助上限額です。
  
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補助対象経費として認められている費用は下記リストの通りです。

なお、ものづくり補助金では【機械装置・システム構築費】が対象となる単体で50万円(税抜)以上の機械装置などの設備投資が必須となっています。

例えば、30万円の機械設備を2台導入し合計額が60万円となる事業計画では上記の条件はクリアできませんのでご注意ください。

また、機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までが補助上限額となります。尚、グローバル枠の場合は、1,000万円(税抜き)までが補助上限額です。
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ものづくり補助金 対象経費区分

  
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ものづくり補助金 対象経費区分

  
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機械装置・ システム構築費 
▶対象となる経費
・補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費

・補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
・改良・修繕又は据付けに要する経費

▶必須:単価50万円(税抜き)以上の設備投資を行うことが必須 
専門家経費 
▶対象となる経費
・本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費 

▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の2分の1 
原材料費 
▶対象となる経費
・試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 
知的財産権等関連経費 
▶対象となる経費
・新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費 

▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の3分の1 
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技術導入費 
▶対象となる経費
・本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費 

▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の3分の1 
運搬費
▶対象となる経費
・運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 
クラウドサービス利用費 
▶対象となる経費
・クラウドサービスの利用に関する経費 
外注費 
▶対象となる経費
・新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 

▶上限額:補助対象経費総額 (税抜き)の2分の1 
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機械装置・ システム構築費 
▶対象となる経費
・補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費

・補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
・改良・修繕又は据付けに要する経費

▶必須:単価50万円(税抜き)以上の設備投資を行うことが必須 
専門家経費 
▶対象となる経費
・本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費 

▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の2分の1 
原材料費 
▶対象となる経費
・試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 
知的財産権等関連経費 
▶対象となる経費
・新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費 

▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の3分の1 
見出し
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技術導入費 
▶対象となる経費
・本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費 

▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の3分の1 
運搬費
▶対象となる経費
・運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 
クラウドサービス利用費 
▶対象となる経費
・クラウドサービスの利用に関する経費 
外注費 
▶対象となる経費
・新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 

▶上限額:補助対象経費総額 (税抜き)の2分の1 
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ものづくり補助金 対象経費区分
(グローバル枠のみ)

  
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ものづくり補助金 対象経費区分
(グローバル枠のみ)

  
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海外旅費 
グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象
▶対象となる経費
・海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費 


▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の5分の1 
広告宣伝・販売促進費  
グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象
▶対象となる経費
・本事業で開発又は提供する製品・サービスの海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費 

▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の2分の1 
見出し
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通訳・翻訳費 
グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象
▶対象となる経費

・事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費 

▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の5分の1 
見出し
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海外旅費 
グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象
▶対象となる経費
・海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費 


▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の5分の1 
広告宣伝・販売促進費  
グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象
▶対象となる経費
・本事業で開発又は提供する製品・サービスの海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費 

▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の2分の1 
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通訳・翻訳費 
グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象
▶対象となる経費

・事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費 

▶上限額:補助対象経費総額(税抜き)の5分の1 
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よくあるご質問

パソコン・スマートフォン・車・不動産の購入費は
ものづくり補助金の対象になりませんか?

  
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よくあるご質問

パソコン・スマートフォン・車・不動産の購入費は
ものづくり補助金の対象ですか?

  
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ご質問に対するご回答

ものづくり補助金では「補助事業以外にも使える」経費は補助対象外です。パソコンや自動車など、補助事業以外の他の用途にも使える購入費用の場合は補助の対象外となります。

よく質問される補助対象外経費には次のようなものがあります。
・パソコン、タブレット、プリンター
・スマートフォン
・自動車等車両
・工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウスなど)
・太陽光発電用のソーラーパネル
・補助対象となる機械設備設置場所の整備工事や基礎工事費用
・不動産購入費、事務所家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費
・電話代
・商品券等の金券
・文房具などの事務用品費、雑誌購入費、新聞代など雑費
・飲食、接待などの費用
・各種保険料 など

なお、例外がございます。下記もあわせてお読みください。

補助金の広場

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サンプル 太郎
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ご質問に対するご回答

ものづくり補助金では「補助事業以外にも使える」経費は補助対象外です。パソコンや自動車など、補助事業以外の他の用途にも使える購入費用の場合は補助の対象外となります。

よく質問される補助対象外経費には次のようなものがあります。
・パソコン、タブレット、プリンター
・スマートフォン
・自動車等車両
・工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウスなど)
・太陽光発電用のソーラーパネル
・補助対象となる機械設備設置場所の整備工事や基礎工事費用
・不動産購入費、事務所家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費
・電話代
・商品券等の金券
・文房具などの事務用品費、雑誌購入費、新聞代など雑費
・飲食、接待などの費用
・各種保険料 など

なお、例外がございます。下記もあわせてお読みください。

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上記の例外について

上記については次のような例外があります。尚、補助対象か否かの最終判断は補助金事務局が行いますので、ご自身で判断が難しい場合はものづくり補助金事務局へお問い合わせください。

例外1:パソコン・プリンター・スマートフォンなどで補助事業のみに使用することが明らかなものは補助対象となりえます。

例外2:車両で事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものは補助対象となりえます。
※例:トラッククレーン、ブルドーザー、ロードローラー、トラクタ―及び農林業用運搬器具は補助対象になります。
  
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上記の例外について

上記については次のような例外があります。尚、補助対象か否かの最終判断は補助金事務局が行いますので、ご自身で判断が難しい場合はものづくり補助金事務局へお問い合わせください。

例外1:パソコン・プリンター・スマートフォンなどで補助事業のみに使用することが明らかなものは補助対象となりえます。

例外2:車両で事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものは補助対象となりえます。
※例:トラッククレーン、ブルドーザー、ロードローラー、トラクタ―及び農林業用運搬器具は補助対象になります。
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よくあるご質問

工場など建物の建設費用や内装工事費用は対象となりますか?

  
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よくあるご質問

工場など建物の建設費用や内装工事費用は対象となりますか?

  
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ご質問に対するご回答

第18次公募のものづくり補助金では、建物や構築物の工事にかかる費用は原則として補助対象外です。そのため、工事費を念頭においた補助金申請の場合は、他の制度を利用する必要があります。
例えば、飲食店で販路拡大を目的として店内のトイレを和式から洋式に変更する場合の内装工事費用は、小規模事業者持続化補助金の対象となる可能性があります。ものづくり補助金で対象外となる費用については、他の補助金を検討してみてはいかがでしょうか。

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ご質問に対するご回答

第18次公募のものづくり補助金では、建物や構築物の工事にかかる費用は原則として補助対象外です。そのため、工事費を念頭においた補助金申請の場合は、他の制度を利用する必要があります。
例えば、飲食店で販路拡大を目的として店内のトイレを和式から洋式に変更する場合の内装工事費用は、小規模事業者持続化補助金の対象となる可能性があります。ものづくり補助金で対象外となる費用については、他の補助金を検討してみてはいかがでしょうか。

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よくあるご質問

コインパーキングの機械設備は対象経費として認められますか?

  
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よくあるご質問

コインパーキングの機械設備は対象経費として認められますか?

  
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ご質問に対するご回答

ものづくり補助金では「実質的な労働を伴わない事業」や「資産運用的な性格の強い事業」は対象外です。
例えば、一度設備を導入すれば機械設備が収益を生み出してくれる無人のコインパーキング事業などは対象外となります。

補助金の広場

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ご質問に対するご回答

ものづくり補助金では「実質的な労働を伴わない事業」や「資産運用的な性格の強い事業」は対象外です。
例えば、一度設備を導入すれば機械設備が収益を生み出してくれる無人のコインパーキング事業などは対象外となります。

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レンタルビシネス用に購入するクレーン車代は対象経費ですか?

  
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よくあるご質問

レンタルビシネス用に購入するクレーン車代は対象経費ですか?

  
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ご質問に対するご回答

ものづくり補助金では購入した設備を特定の第三者に長期間賃借させる事業は対象外となります。そのため、レンタルビジネス事業で貸し出し予定の機械や物品をものづくり補助金で購入することはできません。

補助金の広場

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ご質問に対するご回答

ものづくり補助金では購入した設備を特定の第三者に長期間賃借させる事業は対象外となります。そのため、レンタルビジネス事業で貸し出し予定の機械や物品をものづくり補助金で購入することはできません。

補助金の広場

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よくあるご質問

機械装置の設置工事は対象となるのでしょうか?

  
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よくあるご質問

機械装置の設置工事は対象となりますか?

  
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ご質問に対するご回答

ものづくり補助金では建物・構築物の工事にかかる費用は原則補助対象外です。
一方で、例えば大型機械設備を製造業者の工場から専用トラック等で運搬し、設置場所に固定するために据付ける作業は補助対象として認められています。ここでのポイントは補助金事務局が設置作業を軽微な【据付作業】と認識するか建物などの【工事】と認識するかです。申請する際は【工事】という表現は使用せず据付け作業の実施などの表現を使用しましょう。

補助金の広場

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サンプル 太郎
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ご質問に対するご回答

ものづくり補助金では建物・構築物の工事にかかる費用は原則補助対象外です。
一方で、例えば大型機械設備を製造業者の工場から専用トラック等で運搬し、設置場所に固定するために据付ける作業は補助対象として認められています。ここでのポイントは補助金事務局が設置作業を軽微な【据付作業】と認識するか建物などの【工事】と認識するかです。申請する際は【工事】という表現は使用せず据付け作業の実施などの表現を使用しましょう。

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【4】補助事業を実施できる場所の条件

  
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【4】補助事業を実施できる場所の条件

  
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ものづくり補助金では、補助事業を実施する国内の実施場所(工場や店舗等)を有していることが必須です。
そのため、応募申請時点で建設中の場合や土地(場所)のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。
また、補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに、不動産登記事項証明書により所有権が移転していることや賃貸借契約書等により使用権が明確であることが必要です。
なお、「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。 
  
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ものづくり補助金では、補助事業を実施する国内の実施場所(工場や店舗等)を有していることが必須です。
そのため、応募申請時点で建設中の場合や土地(場所)のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。
また、補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに、不動産登記事項証明書により所有権が移転していることや賃貸借契約書等により使用権が明確であることが必要です。
なお、「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。 
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【5】申請するためのその他条件

  
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【5】申請するためのその他条件

  
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ものづくり補助金に申請するためのその他の条件には次のようなものがあります。

・申請前にGビズIDプライムアカウントを取得済みであること

・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること

・補助対象経費(税抜き)は、事業に要する経費(税込み)の3分の2以上であることが必要です。 

・この補助事業の実施に関して金融機関からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関からの確認書の提出が必要となります。

など

  
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ものづくり補助金に申請するためのその他の条件には次のようなものがあります。

・申請前にGビズIDプライムアカウントを取得済みであること

・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること

・補助対象経費(税抜き)は、事業に要する経費(税込み)の3分の2以上であることが必要です。 

・この補助事業の実施に関して金融機関からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関からの確認書の提出が必要となります。

など

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ものづくり補助金 申請枠・類型

  
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ものづくり補助金 申請枠・類型

  
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省力化(オーダーメード)枠

  
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省力化(オーダーメード)枠

  
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人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに対し必要な設備・システム投資等が省力化枠 の対象です。

▶ポイント
上記のデジタル技術等を活用した専用設備とは、、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、オーダーメードで設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことを指します。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりませんのでご注意ください。


▶補助金額
従業員数により補助額が異なります
5人以下 :100万円~750万円
6~20人 :100万円~1,500万円
21~50人 :100万円~3,000万円
51~99人 :100万円~5,000万円
100人以上:100万円~8,000万円

▶補助率
事業規模等により補助率が異なります
〇中小企業
補助金額が1,500万円まで【1/2】 1,500万円を超える部分【1/3】
〇小規模企業者・小規模事業者、再生事業者
補助金額が1,500万円まで【2/3】 1,500万円を超える部分【1/3】
  
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人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに対し必要な設備・システム投資等が省力化枠 の対象です。

▶ポイント
上記のデジタル技術等を活用した専用設備とは、、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、オーダーメードで設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことを指します。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりませんのでご注意ください。


▶補助金額
従業員数により補助額が異なります
5人以下 :100万円~750万円
6~20人 :100万円~1,500万円
21~50人 :100万円~3,000万円
51~99人 :100万円~5,000万円
100人以上:100万円~8,000万円

▶補助率
事業規模等により補助率が異なります
〇中小企業
補助金額が1,500万円まで【1/2】 1,500万円を超える部分【1/3】
〇小規模企業者・小規模事業者、再生事業者
補助金額が1,500万円まで【2/3】 1,500万円を超える部分【1/3】
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製品・サービス高付加価値化枠 

  
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製品・サービス高付加価値化枠 

  
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製品・サービス高付加価値化枠には2つの類型があります。

◆通常類型
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等が対象。

◆成長分野進出類型(DX・GX)
今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等が対象。


▶ポイント
革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。製品・サービスの開発を伴わないものは該当しないとされていますので、基本的には単に古い設備の買換えではなく新たな製品やサービスの開発・提供が伴う設備導入との事業計画を策定しましょう。


▶補助金額
従業員数により補助額が異なります
◇通常類型
5人以下 :100万円~750万円
6~20人 :100万円~1,000万円
21人以上:100万円~1,250万円
◇成長分野進出類型(DX・GX)
5人以下 :100万円~1,000万円
6~20人 :100万円~1,500万円
21人以上:100万円~2,500万円

▶補助率
事業規模等により補助率が異なります
◇通常類型
中小企業 1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
新型コロナ回復加速化特例  2/3
◇成長分野進出類型(DX・GX)
中小企業 2/3
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
  
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製品・サービス高付加価値化枠には2つの類型があります。

◆通常類型
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等が対象。

◆成長分野進出類型(DX・GX)
今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等が対象。


▶ポイント
革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。製品・サービスの開発を伴わないものは該当しないとされていますので、基本的には単に古い設備の買換えではなく新たな製品やサービスの開発・提供が伴う設備導入との事業計画を策定しましょう。


▶補助金額
従業員数により補助額が異なります
◇通常類型
5人以下 :100万円~750万円
6~20人 :100万円~1,000万円
21人以上:100万円~1,250万円
◇成長分野進出類型(DX・GX)
5人以下 :100万円~1,000万円
6~20人 :100万円~1,500万円
21人以上:100万円~2,500万円

▶補助率
事業規模等により補助率が異なります
◇通常類型
中小企業 1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
新型コロナ回復加速化特例  2/3
◇成長分野進出類型(DX・GX)
中小企業 2/3
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
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グローバル枠 

  
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グローバル枠 

  
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海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等が対象となる枠です。

◆グローバル枠における海外事業の定義
海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓(輸出)に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をさします。


▶補助金額
100万円~3,000万円 

▶補助率
中小企業 1/2
小規模企業者・小規模事業者 2/3
  
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海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等が対象となる枠です。

◆グローバル枠における海外事業の定義
海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓(輸出)に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をさします。


▶補助金額
100万円~3,000万円 

▶補助率
中小企業 1/2
小規模企業者・小規模事業者 2/3
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大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

  
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大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

  
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大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額が引上げられます。

▶ポイント
次の全ての要件に該当することが求められます。

◇事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させる。
◇事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額させる。
◇応募時に、上記の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出する。


▶補助上限額の引き上げ額 
従業員数により引上げ額が異なります。
◇省力化(オーダーメイド)枠
  • 5人以下 :申請枠の上限から最大250万円 
  • 6~20人 :申請枠の上限から最大500万円 
  • 21~50人 :申請枠の上限から最大1,000万円 
  • 51~99人 :申請枠の上限から最大1,500万円 
  • 100人以上:申請枠の上限から最大2,000万円 
◇製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠
  • 5人以下 :各申請枠・類型の上限から最大100万円 
  • 6~20人 :各申請枠・類型の上限から最大250万円 
  • 21人以上:各申請枠・類型の上限から最大1,000万円 

▶補助率
事業規模等により補助率が異なります
省力化(オーダーメイド)枠
◇中小企業
  • 引き上げ後の補助金額 1,500万円まで【1/2】 
  • 引き上げ後の補助金額 1,500万円を超える部分【1/3】
◇小規模企業者・小規模事業者
  • 引き上げ後の補助金額 1,500万円まで【2/3】 
  • 引き上げ後の補助金額 1,500万円を超える部分【1/3】
  • 製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠
◇中小企業
  • 通常類型・グローバル枠 【1/2】 
  • 成長分野進出類型 【2/3】
◇小規模企業者・小規模事業者
  • 通常類型・グローバル枠 【2/3】 
  • 成長分野進出類型 【2/3】
  
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大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額が引上げられます。

▶ポイント
次の全ての要件に該当することが求められます。

◇事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させる。
◇事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額させる。
◇応募時に、上記の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出する。


▶補助上限額の引き上げ額 
従業員数により引上げ額が異なります。
◇省力化(オーダーメイド)枠
  • 5人以下 :申請枠の上限から最大250万円 
  • 6~20人 :申請枠の上限から最大500万円 
  • 21~50人 :申請枠の上限から最大1,000万円 
  • 51~99人 :申請枠の上限から最大1,500万円 
  • 100人以上:申請枠の上限から最大2,000万円 
◇製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠
  • 5人以下 :各申請枠・類型の上限から最大100万円 
  • 6~20人 :各申請枠・類型の上限から最大250万円 
  • 21人以上:各申請枠・類型の上限から最大1,000万円 

▶補助率
事業規模等により補助率が異なります
省力化(オーダーメイド)枠
◇中小企業
  • 引き上げ後の補助金額 1,500万円まで【1/2】 
  • 引き上げ後の補助金額 1,500万円を超える部分【1/3】
◇小規模企業者・小規模事業者
  • 引き上げ後の補助金額 1,500万円まで【2/3】 
  • 引き上げ後の補助金額 1,500万円を超える部分【1/3】
  • 製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠
◇中小企業
  • 通常類型・グローバル枠 【1/2】 
  • 成長分野進出類型 【2/3】
◇小規模企業者・小規模事業者
  • 通常類型・グローバル枠 【2/3】 
  • 成長分野進出類型 【2/3】
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ものづくり補助金 業種別過去の採択事例紹介

  
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ものづくり補助金 業種別過去の採択事例紹介

  
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こちらではどのような設備等が補助対象として認められたかを皆様に知っていただくために、過去の採択事例をいくつかご紹介します。
  
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こちらではどのような設備等が補助対象として認められたかを皆様に知っていただくために、過去の採択事例をいくつかご紹介します。
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ものづくり補助金 採択事例
1

機器製造

◆採択事例 1-1
機械製造業|新型食品乾燥機製造開発の為のステンレス加工用プレスブレーキの導入
◆採択事例 1-2
機械部品製造業|半導体ウエハー洗浄装置用樹脂製薬液ユニットの製造用マシニングセンター及び稼働状況遠隔監視システムの導入

ものづくり補助金 採択事例
2

建設・工事

◆採択事例 2-1
建設業|ガードレール設置の為の高性能空圧式杭打機械の導入
◆採択事例 2-2
建設業|屋根板金工事用高性能金属板折り曲げ機の導入
◆採択事例 2-3
鉄筋工事業|自動鉄筋スターラップ曲げ加工機の導入
◆採択事例 2-4
鉄筋工事業|鉄筋自動曲装置の導入
◆採択事例 2-5
測量業|地形測量用3Dレーザー搭載型ドローンの導入
◆採択事例 2-6
外壁調査|インフラ調査等用ドローンの導入
◆採択事例 2-7
水道工事業|災害時における水道工事対応用緊急修繕対応作業車及び発電機・エンジンカッター、ランマ―転圧機などの一括導入
ものづくり補助金 採択事例 
3

金属加工

◆採択事例 3-1
金属製品製造業|鉄骨製作のための形鋼切断機の導入
◆採択事例 3-2
金属製品製造業|鋼板加工用自動閉先機シンクスの導入
◆採択事例 3-3
鋼構造物工事業|鉄骨加工用省スペース型鉄骨コア・仕口溶接システムの導入
◆採択事例 3-4
機械機器製造業|業務用計量器製造用の最新型高性能BTNo.40主軸搭載高性能立形マシニングセンタの導入
◆採択事例 3-5
精密加工部品製造業|精密加工部品製造用横型マシニングセンタの導入
◆採択事例 3-6
砕石プラント設置・架台製造業|砕石プラントむけ架台部品製造用CNC切断機の導入
◆採択事例 3-7
アルミ・手摺加工業|アルミや手摺等長尺製品の加工用にNC長尺加工機の導入
◆採択事例 3-8
建築用金属製品の加工・販売|折板屋根材専用成型機の導入
ものづくり補助金採択事例
4

木材加工

◆採択事例 4-1
木材加工卸売業|木材型枠製造用ガントリー型NCルーターの導入
◆採択事例 4-2
木材製品製造・販売業|木製ノベルティーグッズ製造用CO2レーザーマーカー・切削加工機・MOPAレーザーマーカー・UVプリンタの導入
◆採択事例 4-3
建具・家具製造業|広葉樹を活用した建具・家具製造にむけてのNC5軸制御ルーターの導入
◆採択事例 4-4
家具・装飾品製造業|木製家具や雑貨製造販売の製造体制強化のためのレーザー加工機の導入
ものづくり補助金採択事例
5

化学製品・原材料製造

◆採択事例 5-1
科学薬品製造業|化学製品出荷時のラベル自動印刷・貼付・パレットへの運搬機械化を実現するための梱包パレタイジングロボットシステムの導入
◆採択事例 5-2
排水処理剤製造業|排水処理剤製造用粉体計量器・紙袋吸着持ち上げ機及び玄米キャッチャーの導入
◆採択事例 5-3
プラスチックフィルム製造業|ポリエチレンフィルム製造用原料配合機・グラビア印刷機の導入
◆採択事例 5-4
建設用パテ製造・販売業|目地処理剤の自動充填ラインの導入
ものづくり補助金採択事例
6

林業

◆採択事例 6-1
林業|木材伐採現場などを管理する現場管理サポートシステムの導入
ものづくり補助金採択事例
7

紙加工品製造業

◆採択事例 7-1
紙加工品製造業|大型クラフト紙袋製造用の横糊装置・計数機の導入
ものづくり補助金採択事例
8

印刷業関連

◆採択事例 8-1
印刷業|製本作業自動化のための無線綴機の導入
◆採択事例 8-2
印刷業|立体造形・多様材料素材印刷・加工による差別化と非対面型リモート営業体制構築のむけたフラッドヘッドプリンタ・レーザー彫刻機・多様材料資材印刷機・リモート校正システムの導入
◆採択事例 8-3
黒板・ホワイトボード製造|大型壁面型ホワイトボードへの印刷用LED-UVプリンタの導入
ものづくり補助金採択事例
9

看板製作関連

◆採択事例 9-1
看板設備製造業|看板製作用ファイバーレーザー溶接機の導入
◆採択事例 9-2
看板製造販売|オリジナルオーダーに対応する為、大型インクジェットプリンターの導入
ものづくり補助金採択事例
10

食品製造・販売関連

◆採択事例 10-1
食品製造業|店舗製造用小型どら焼き機の導入
◆採択事例 10-2
食品製造業|海外向けカステラ製造用カステラスライサー・ピロー包装機・凍結機の導入
◆採択事例 10-3
和菓子製造業|和菓子製造メーカーへの自動包あん機・三重包あん装置・大型洗浄機の導入
◆採択事例 10-4
和菓子製造・販売業|小規模和菓子専門店への饅頭製造用三重包餡機・プレハブ一坪冷凍庫・小型角折包装機の導入
◆採択事例 10-5
畜産食料品製造業|養豚場経営会社の新商品製造・販売に伴うウインナー用クッキングチェンバーの導入
◆採択事例 10-6
食料品製造業|地元の魚を加工処理後に急速冷凍加工し販売する為の紫外線殺菌装置付きFRP活貝水槽システム・プレハブ冷凍庫・真空包装機の導入
◆採択事例 10-7
食料品製造業|飲食店やホテル等へオーダーメードソースなどのOEM商品を提供する食品製造業者へ大型カッターミキサーの導入
◆採択事例 10-8
食料品製造業|新商品「しじみレトルト味噌汁」製造にむけた自動化された生産ライン(真空包装機・金属検出機能付ウエイトチェッカ)の導入
◆採択事例 10-9
食料品製造業|冷凍イチゴ流通ライン構築のためのプロトン凍結機の導入
◆採択事例 10-10
パン製造・販売事業者|複数種類のパンを一括識別するレジ業務用ベーカーリースキャンの導入
ものづくり補助金採択事例
11

飲食業

◆採択事例 11-1
飲食業|ウナギ専門店が始めるウナギ養殖のための魚介救命装置・自動酸素発生供給システム・マイクロバブル発生装置・水質維持材などの導入
◆採択事例 11-2
飲食業|レストラン経営者によるキッチンカーの導入
◆採択事例 11-3
飲食業|飲食業者のスチームコンベクションオーブン、真空包装機、チラー、冷蔵庫等の導入による地元食材を活用した通販事業への進出
◆採択事例 11-4
飲食業|和食専門料理店によるお届け会席サービス及び冷凍総菜等のECサイト構築及び冷凍設備の導入
ものづくり補助金採択事例
12

自動車整備業

◆採択事例 12-1
自動車整備業|最新レーシングシュミレーター導入による販売プロモーションの実施
◆採択事例 12-2
ガソリン小売業|自動車整備事業開始に伴うエーミング・アライメントテスター・フラットワークステージ4t・ホイール洗浄機の導入
◆採択事例 12-3
自動車整備業|自動車整備事業開始に伴うファンタスリフト・ファンタスⅡリフト・溶接機インテリジェント タクティスキューシー・スキャンツールの導入
ものづくり補助金採択事例
13

動物病院運営

◆採択事例 13-1
動物病院運営|動物用内視鏡システム・X線診断装置、動物用ICUの導入
ものづくり補助金採択事例
14

インターネット通販事業

◆採択事例 14-1
インターネット通販事業|ECサイト立上げに伴う物流倉庫のIT化及びECサイト構築
ものづくり補助金採択事例
15

美容業

◆採択事例 15-1
美容室運営事業|ヘヤーカラー専門店への自動洗髪機の導入
ものづくり補助金採択事例
16

縫製加工・衣類製造関連

◆採択事例 16-1
衣類製造事業|日本製高級パジャマ製造用ボタン付けインデクサー・穴がかりインデキサー・ボタン付けソーイングシステム・穴がかりソーイングシステムの導入
◆採択事例 16-2
鞄製造(袋物製造)業|母子手帳ケース製造用大型コンピューターミシン・顔料プリンターの導入及びウエブサイト作成
ものづくり補助金採択事例
17

産業廃棄物中間処理・収集運搬業

◆採択事例 17-1
ゴミ収集運搬業|混合廃棄物を選別する吸引選別機・磁選機・ベルトコンベアなどのプラントの導入
ものづくり補助金採択事例
18

畳製造販売業

◆採択事例 18-1
畳製造販売業|畳製造販売業者への畳製造ロボットの導入
ものづくり補助金採択事例
19

歯科技工物製造販売業

◆採択事例 19-1
歯科技工物製造販売業|歯科技工物製造販売会社へのCADソフト及び3Dプリンター等の導入
ものづくり補助金採択事例
100

その他

ものづくり補助金はその名称の為、製造業を営む事業者の方むけの支援制度だとお考えの方が多いですが、実際は様々な業種の事業者の方が活用されています。
 
貴社が購入したい機器やサービスがものづくり補助金の対象となるかわからない方は我々の無料診断サービスをご利用下さい。
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ものづくり補助金 現在の状況

  
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ものづくり補助金
現在の状況

  
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国(行政機関)による発表
現在、ものづくり補助金第19次締切開始時期についての公式の発表はありません。
当社の受付状況
現在、新規のご依頼も受付可能です。残り数社様で次回公募回のご支援受付を終了します。申請支援をご希望の方は下記メールフォーム又は045-264-8183までご連絡下さい。
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
  
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当社について


  
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採択率を上げる質の高い事業計画書作成

当社は、「補助金申請支援の実務者」として一般の事業者様の補助金申請手続きをサポートするだけでなく、行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、経営コンサルタント、認定支援機関など各分野の専門家を補助金のプロに育成する「補助金支援者育成機関」としても活動する、補助金のトータルサポート会社です。申請書・事業計画書作成には自信があります。
  
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採択率を上げる質の高い事業計画書作成

当社は、「補助金申請支援の実務者」として一般の事業者様の補助金申請手続きをサポートするだけでなく、行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、経営コンサルタント、認定支援機関など各分野の専門家を補助金のプロに育成する「補助金支援者育成機関」としても活動する、補助金のトータルサポート会社です。申請書・事業計画書作成には自信があります。
  
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結果に自信がある理由 1
1

採択率を確実に上げる当社の取組み

この図は、補助金申請において重要な加点項目の獲得数と採択率の関係を示しています。
この図によると、加点項目が0個の場合の採択率は41.2%ですが、加点項目が2個になると採択率は72.3%にまで上昇しています。
当社では、採択率を向上させるために、ご依頼いただいた全ての方に対し、加点項目の申請手続きについて積極的に支援しています。

結果に自信がある理由 2
2

当社の強み

経営者としての実務経験が無い経営アドバイザーや各士業の先生方が多いこの業界で、当社の強みはすべての補助金申請支援において、過去に第一線で事業経営に携わった会社経営経験者が申請書の内容をすべてダブルチェックできることです。
販売先の確保・拡大、資金調達、人材確保など、実際に事業を経営した者ならではの実務経験に基づいた、実現性の高い事業計画策定支援は、ご利用者様から高く評価されています。
また、採択を勝ち取る為に実現可能性の高い事業計画書作成は必須です。
更に、ご要望により補助金を活用した銀行融資の獲得や補助金関連制度を利用した節税対策など、多岐にわたるご支援が可能です。

結果に自信がある理由 3
3

ZOOMを活用し全国対応

当社は、ZOOMを活用したオンライン対応を基本としており、全国からのご要望に対応可能です。
貴社との密な連絡体制は完成度の高い事業計画書作成につながります。
また、ご希望があれば、対面での打ち合わせも承ります。
事務所は横浜市役所から徒歩1分の場所にございますので、ぜひお気軽にお越しください。(事前予約要)
結果に自信がある理由 4
4

経営革新等支援機関として経済産業省から認定

当社は、経済産業省の認定支援機関(経営革新等支援機関)として国から認可を受けています。
認定支援機関は、中小企業が抱える経営課題の解決に関連する専門的知識を有し、国の審査を通過して実務経験を認められた機関ですので安心して補助金申請支援業務の依頼が出来ます
認定支援機関としての当社の主な業務領域は、中小企業向けの補助金支援や銀行融資支援、資金調達に関連する減税支援制度の活用支援、マーケティング支援などです。

結果に自信がある理由 5
5

補助金のプロ育成機関として活動中

当社は、行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、経営コンサルタント、認定支援機関など各分野の専門家を補助金のプロに育成する「補助金・融資コンサルタント育成講座」を運営する補助金支援者育成機関としても活動しています。
補助金実務に精通しているからこそ提供可能な事業です。
補助金・融資コンサルタント育成講座詳細はこちら
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ものづくり補助金
申請サポートサービスの流れと業務範囲


  
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ものづくり補助金
申請サポートサービスの流れと業務範囲


Step
1
お問い合わせ
貴社の状況や補助金を利用して導入予定の機械設備やシステムなどまずは簡単にお教え下さい。
お教え頂いた内容によっては次回のお打合せで他の補助金や申請すべき節税制度なども含めご提案する場合がございます。
また、ご不明な点がございましたらお気軽にご質問下さい。

Step
2
初回打ち合わせ
ZOOMによるオンライン打合せ。
現時点でお持ちの資料や、補助金を利用し実施する事業の計画内容など現在の状況をお教え下さい。
Step
3
ご契約
電子契約にてご契約を締結いたします。
オプションサービスなどご要望に応じてご契約内容をカスタマイズ致します。
Step
4
必要書類の準備・事業計画内容等を整理
事業計画策定及び申請に必要な書類や情報の準備。
加点項目や節税対策となる各種制度への申請準備に必要な書類や情報の準備。
Step
5
加点対策及び節税対策の実施
ご要望に応じて採択率をアップさせる加点項目の取得申請及び節税対策となる各種制度への申請を実施。
※一部オプションサービス有
Step
6
お打合せ
必要に応じて、1~3回程度のオンライン打合せを実施。
 
当社では皆様の熱い思いを書類に落とし込む為に、このステップを最も重視しています。「なぜ貴社の事業を始められたのか」「これからのビジョン」など是非お教え下さい。しっかりとヒヤリングさせて頂くことが採択率の高い事業計画書の作成には大変重要です。
Step
7
申請書確認
申請前に双方で申請書の最終確認を実施します。
Step
8
電子申請による応募
電子申請を実施します。
電子申請は貴社のパソコンを使って貴社の担当者が実施する必要があります。
※申請方法については当社がアドバイス致します。
Step
9
口頭審査

申請内容によっては、申請者(法人代表者)へオンライン方式での口頭審査が実施されます。
※対応方法については当社がアドバイス致します。

Step
10
補助金交付候補者決定

こちらが以前「採択発表」と呼ばれたステップです。このステップを通過できる事業者が平均50~40%前後。昨今は30%代の公募回もあります。

Step
11
交付申請

補助対象経費として請求予定の費用の見積や契約書などを必要書類を準備。補助金事務局へ提出します。

Step
12
交付決定通知

交付決定通知書が届きましたら、速やかに補助事業を開始します。
当社の通常サービスはこの時点で終了となります。

その後の手続きについて

補助事業開始後には下記のような手続きがございます。こちらにつきましても当社のご支援のご要望がございましたらお伝え下さい。オプションサービスとしてリーズナブルな価格でご対応致します。

【その後の手続き】

  • 実績報告
  • 確定検査
  • 清算払請求
  • 実績報告(5年間)など
Step
1
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サービス料金


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補助金のご支援には補助金支援専門の担当者が対応致します
補助金制度を自社でも活用したい。
補助金にあわせて節税できるなら教えてほしい。
銀行融資の利率が下がるなら実践したい。
安心して依頼できるところに申請支援依頼をしたいなど

ご希望の方は下記「ご相談フォーム」から無料相談をお申込み下さい。

株式会社エイチアンドエイチ 代表 畠中 均
Step
1
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補助金にあわせて節税できるなら教えてほしい。
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ご希望の方は電話または下記「ご相談フォーム」から無料相談をお申込み下さい。

株式会社エイチアンドエイチ
代表 畠中 均
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補助金の広場 運営会社 株式会社エイチアンドエイチ 補助金担当
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運営会社紹介

会社概要
社名:株式会社エイチアンドエイチ
郵便番号:231-0011
所在地:神奈川県横浜市中区太田町6-84 神糧ビル202
法人設立:2009年7月(1997年開業)
事業内容:経営コンサルティング業等
連絡先:045-264-8183
営業時間:平日10:00-17:00(土日祝日休み)
◆事務所でのお打合せも可能です。(事前予約必要)
※横浜市役所より徒歩1分
※みなとみらい線馬車道駅より徒歩2分
※JR桜木町駅より徒歩4分
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この記事を書いた人

株式会社エイチアンドエイチ 経済産業省認定支援機関 /「補助金の広場」運営会社 
代表取締役 畠中 均
1970年横浜生まれ。中学・高校時代を米国で過ごし、帰国後に明治大学を卒業。卒業後は日本電信電話株式会社にて営業や人事を担当。20代で独立し、米国から直接輸入した商材を取り扱う小売店を銀座、代官山、横浜元町に開店。その後、JRや小田急電鉄の駅ビルにも店舗を展開し、事業を拡大。
小売事業で一定の成果を収めた後、従業員を雇用しないビジネススタイルに憧れ、事業を転換。事業規模を縮小し、外国人向け不動産業および外国人専門の職業紹介業にシフトするも、コロナ禍に直面し、外国人の入国が完全にストップしたことで経営危機に。しかし、補助金申請支援事業への本格参入により経営危機を脱する。
その後、これまでの多岐にわたる事業経験を活かし、経済産業省認定支援機関として経営コンサルティング事業および補助金申請支援事業を展開。過去に自身が経営者として実践してきた事業立上げや事業運営での経験をもとにした経営アドバイスは実践的なものばかりであると支援者から高い評価をうけている。また、神奈川県内の多くの士業の先生方から弊社グループ会社へ補助金申請支援に関するアドバイス提供を求められることが多くなったことから、行政書士、社会保険労務士、司法書士、公認会計士、税理士、経営コンサルタントなどの専門家が補助金支援業務を実践的に学べる「補助金・融資コンサルタント育成講座」を開講。補助金申請支援者のレベルアップに尽力すると共に、現在は講座卒業生を中心とした補助金申請支援者の全国ネットワークの構築に力を入れている。

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