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補助金の広場【公式】
このページでは、新事業進出補助金への申請を検討されている方に向けて、さまざまな情報を提供しています。補助金の活用をご検討の方は、ぜひ最後までお読みください。
  
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この記事を最後まで読めばわかること

この記事では、補助金のプロである「補助金の広場」が、新事業進出補助金についての情報を発信しています。
尚、この新しい補助金制度に関しましては、2024年12月24日時点で弊社が確認出来た情報を元にこちらの記事ページにてご紹介しています。
今後、本補助金に関連する情報は随時変更される可能性がございますので、最新情報につきましては必ずご自身でご確認下さいます様お願い致します。

編集責任者 株式会社エイチアンドエイチ(認定支援機関)  代表 畠中 均

補助金の広場

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尚、この新しい補助金制度に関しましては、2024年12月24日時点で弊社が確認出来た情報を元にこちらの記事ページにてご紹介しています。
今後、本補助金に関連する情報は随時変更される可能性がございますので、最新情報につきましては必ずご自身でご確認下さいます様お願い致します。

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新事業進出補助金の創設について


  
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新事業進出補助金の創設について


  
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2024年11月下旬に経済産業省の政務官を務められている竹内真二政務官のフェースブックページにて下記の資料が公開されました。

この資料によると、「事業再構築補助金の後継として、中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資に重点支援する新たな支援措置を創設」としてこの【新事業進出補助金(仮称)】について情報公開されています。

予算規模としては1500億円規模とされており、今後新規事業を検討されている中小企業・小規模事業者には魅力的な施策であるといえます。


出典:竹内真二先生のフェースブックページはこちら
https://www.facebook.com/TakeuchiShinji2/
  
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2024年11月下旬に経済産業省の政務官を務められている竹内真二政務官のフェースブックページにて下記の資料が公開されました。

この資料によると、「事業再構築補助金の後継として、中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資に重点支援する新たな支援措置を創設」としてこの【新事業進出補助金(仮称)】について情報公開されています。

予算規模としては1500億円規模とされており、今後新規事業を検討されている中小企業・小規模事業者には魅力的な施策であるといえます。


出典:竹内真二先生のフェースブックページはこちら
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今後のスケジュール&補助額について

現時点で弊社が把握している情報をお届けします
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今後のスケジュールについて

事業再構築補助金の後継補助金制度として注目度が高い「新事業進出補助金(仮称)」ですが、今後のスケジュール感については、通常ですと2024年12月中に臨時国会が開かれ、国会での審議を経て年内に本補助金を含めた補正予算が成立されると思われます。

予算成立後は補助金募集に向けた準備が開始され、実際に我々申請者や申請支援者に公募内容が発表されるのは2025年に入ってからと思われます。
 
※弊社の予想※
ここからは、あくまで弊社担当者の予想となる為、実際と異なる可能性をご理解頂いた上でお読み頂きたいですが、過去に実施された事業再構築補助金等の公募スケジュールから推測し新事業進出補助金(仮称)については下記のようなスケジュール感で募集が行われると想定しています。
 
▼予想されるスケジュール
2025年4月公募要領公開予定 ←中小機構より案としてのアナウンス有
2025年5月末~6月上旬 公募締切
2025年7月末~8月末頃 採択結果発表

▼想定される補助上限額
補助上限額については現時点では、公開されている資料がなくあくまでも予想となりますが、事業再構築補助金の成長枠や産業構造転換枠と同等の規模感でこの補助制度が実施される場合、補助上限額については事業規模等により2000万円~7000万円程度になる可能性があります。
補助上限については2500万円~9000万円程度となる様です。

(※こちらはあくまでも予想ですので、実際と異なる場合がございますことをご了承下さい。)

その為、来年に向けて新ビジネスを立ち上げる予定の方は、その開業費用の一部を補助金で賄える可能性がある事を踏まえ準備を進めるべきかと思われます。

「新事業進出補助金(仮称)」については新たな情報が入り次第、こちらのページで情報発信を致しますのでご活用下さい。
  
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今後のスケジュールについて

事業再構築補助金の後継補助金制度として注目度が高い「新事業進出補助金(仮称)」ですが、今後のスケジュール感については、通常ですと2024年12月中に臨時国会が開かれ、国会での審議を経て年内に本補助金を含めた補正予算が成立されると思われます。

予算成立後は補助金募集に向けた準備が開始され、実際に我々申請者や申請支援者に公募内容が発表されるのは2025年に入ってからと思われます。
 
※弊社の予想※
ここからは、あくまで弊社担当者の予想となる為、実際と異なる可能性をご理解頂いた上でお読み頂きたいですが、過去に実施された事業再構築補助金等の公募スケジュールから推測し新事業進出補助金(仮称)については下記のようなスケジュール感で募集が行われると想定しています。
 
▼予想されるスケジュール
2025年4月 公募要領公開予定 ←中小機構より案としてのアナウンス有
2025年5月末~6月上旬 公募締切
2025年7月末~8月末頃 採択結果発表

▼想定される補助上限額
補助上限額については現時点では、公開されている資料がなくあくまでも予想となりますが、事業再構築補助金の成長枠や産業構造転換枠と同等の規模感でこの補助制度が実施される場合、補助上限額については事業規模等により2000万円~7000万円程度になる可能性があります。
補助上限については2500万円~9000万円程度となる様です。

(※こちらはあくまでも予想ですので、実際と異なる場合がございますことをご了承下さい。)

その為、来年に向けて新ビジネスを立ち上げる予定の方は、その開業費用の一部を補助金で賄える可能性がある事を踏まえ準備を進めるべきかと思われます。

「新事業進出補助金(仮称)」については新たな情報が入り次第、こちらのページで情報発信を致しますのでご活用下さい。
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【2025年度】新事業進出補助金
追加情報について【2024年12月8日】

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【2025年度】新事業進出補助金
追加情報について【2024年12月8日】

  
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追加情報について 【2024年12月8日確認】

上記情報が中小企業庁のWEBサイトに公開されました。
これによりますと、新事業進出補助金については下記の通り説明されています。

新事業への進出にかかる支援の促進

▼ポイント:中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設

▼要件:企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦(新規性)や賃金要件等

▼補助対象経費:建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等

出典:令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント|中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_point.pdf

▼注目すべきポイント▼
今回の公開情報で注目すべきポイントは、新事業進出補助金の対象経費として「建物費」の記載がある事です!

「建物費」は事業再構築補助金でも認められた対象経費ですが、補助金制度全体で考えると大変珍しい制度といえます。


※ご注意※
上記は制度確定前の案として中小企業庁が公表した情報になります。実際の公募時点では、制度内容が異なる場合がありますのでご注意下さい。

  
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追加情報について 【2024年12月8日確認】

上記情報が中小企業庁のWEBサイトに公開されました。
これによりますと、新事業進出補助金については下記の通り説明されています。

新事業への進出にかかる支援の促進

▼ポイント:中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設

▼要件:企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦(新規性)や賃金要件等

▼補助対象経費:建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等

▼注目すべきポイント▼

今回の公開情報で注目すべきポイントは、新事業進出補助金の対象経費として「建物費」の記載がある事です!

「建物費」は事業再構築補助金でも認められた対象経費ですが、補助金制度全体で考えると大変珍しい制度といえます。

※ご注意※
上記は制度確定前の案として中小企業庁が公表した情報になります。実際の公募時点では、制度内容が異なる場合がありますのでご注意下さい。


出典:令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント|中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_point.pdf
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【2025年度】新事業進出補助金
追加情報について【2024年12月24日】

  
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【2025年度】新事業進出補助金
追加情報について【2024年12月24日】

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追加情報が公表されました

  
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追加情報が公表されました

新しく補助金制度がスタートすると、補助金申請者の募集が始まる数か月前に、国や県などの行政機関に代わって補助金申請者の対応や審査等を実施する「補助金事務局」の募集(公募)が行われます。
上記の資料は、この補助金事務局公募を行う際に独立行政法人中小企業基盤整備機構が発表した資料になります。

中小機構の記事
「中小企業新事業進出促進事業」に係る資料提供依頼・意見公募について
→ https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/rvuad10000024lu8.html

上記PDFのリンク先
中小企業新事業進出促進事業の概要 PDF
→ chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/rvuad10000024lu8-att/20241205_kobo01_02.pdf

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本資料から分かる重要ポイント


  
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本資料から分かる重要ポイント


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新事業進出補助金の基本要件

  
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新事業進出補助金の基本要件

上記資料から分かる基本要件は下記の通りです。
2025年度公募のものづくり補助金でも適用されるようですが、新事業進出補助金においても少子化問題への具体的対策として通常100名以上の従業員が在籍する企業に義務付けられている、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等が基本要件に加えられている点が以前と大きく異なります。
また、事業再構築補助金において「新規事業とは」という定義がなされていましたが、本補助金では新規事業の位置づけをどの様に定義するかを確認する事もポイントになりそうです。

基本要件<1>

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

基本要件<2>
付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加

基本要件<3>
事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準

基本要件<4>
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

基本要件<5>
その他、賃上げ要件を規定する予定
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新事業進出補助金の補助上限・補助率等

  
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新事業進出補助金の補助上限・補助率等

補助上限及び補助率は次のようになっております。
ポイントは補助下限を750万円と設定しており、補助率を勘案すると最低でも1500万円以上の投資を行う事業を対象としており、1500万円以下の投資を行いたい事業は対象外となる事です。
この事から、行政側はある程度の規模感を持った事業者からの申請を想定していると思われます。

補助上限

従業員数20人以下2,500万円(3,000万円)
従業員数21~50人4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円 ←注目ポイント
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)
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新事業進出補助金の補助対象経費

  
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新事業進出補助金の補助対象経費

本補助金における補助対象経費は次のようになっております。
なお、一般的に補助金制度では珍しく事業再構築補助金同様に建物費が補助対象として認められている点は注目すべき点であるといえます。

補助対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
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新事業進出補助金の補助事業実施期間

  
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新事業進出補助金の補助事業実施期間

本補助金における補助事業実施期間は次のようになっております。
なお、通常ものづくり補助金の場合、補助事業の実施期間は交付決定後から最大10か月ですが。新事業進出補助金では交付決定日から14か月以内と実施期間を長めに設定されている点がポイントとなります。

事業実施期間
交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
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現時点で弊社が確認できた現在公開されている情報は以上です。

今後、補助金の広場では、この新たな補助金についてこの記事ページにて随時情報発信させて頂く予定ですので、【新事業進出補助金(仮称)】にご興味のある方は是非この記事ページをご活用下さい。

※本記事は情報収集時点で弊社が確認出来た情報に基づいて記載しているため、実際の公募時には条件や内容が異なる可能性がございます。最終的な情報確認はご自身の責任で行って頂きます様お願い致します。

編集責任者 株式会社エイチアンドエイチ(認定支援機関)  代表 畠中 均

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電話でのお問い合わせ

補助金の広場 運営会社 株式会社エイチアンドエイチ 補助金担当
平日 10:00-17:00(土日祝日 休み)
045-264-8183
  
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株式会社エイチアンドエイチ補助金担当

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運営会社紹介

会社概要
社名:株式会社エイチアンドエイチ
郵便番号:231-0011
所在地:神奈川県横浜市中区太田町6-84 神糧ビル202
法人設立:2009年7月(1997年開業)
事業内容:経営コンサルティング業等
連絡先:045-264-8183
営業時間:平日10:00-17:00(土日祝日休み)
◆事務所でのお打合せも可能です。(事前予約必要)
※横浜市役所より徒歩1分
※みなとみらい線馬車道駅より徒歩2分
※JR桜木町駅より徒歩4分

この記事を書いた人

1970年横浜生まれ。中学・高校時代を米国で過ごし、帰国後に明治大学を卒業。卒業後は日本電信電話株式会社にて営業や人事を担当。20代で独立し、米国から直接輸入した商材を取り扱う小売店を銀座、代官山、横浜元町に開店。その後、JRや小田急電鉄の駅ビルにも店舗を展開し、事業を拡大。小売事業で一定の成果を収めた後、従業員を雇用しないビジネススタイルに憧れ、事業を転換。ITをフル活用する事で従業員を雇わず一人で事業活動を出来る程度に事業規模を縮小し、外国人向け不動産業および外国人専門の職業紹介業にシフトするも、コロナ禍に直面し、外国人の入国が完全にストップしたことで経営危機に。しかし、補助金申請支援事業への本格参入により経営危機を脱する。その後、これまでの多岐にわたる事業経験を活かし、経済産業省認定支援機関として経営コンサルティング事業および補助金申請支援事業を展開。過去に自身が経営者として実践してきた事業立上げや事業運営での経験をもとにした経営アドバイスは実践的なものばかりであると支援者から高い評価をうけている。
 また、神奈川県内の多くの士業の先生方から弊社グループ会社へ補助金申請支援に関するアドバイス提供を求められることが多くなったことから、行政書士、社会保険労務士、司法書士、公認会計士、税理士、経営コンサルタントなどの専門家が補助金支援業務を実践的に学べる「補助金・融資コンサルタント育成講座」を開講。補助金申請支援者のレベルアップに尽力すると共に、現在は講座卒業生を中心とした補助金申請支援者の全国ネットワークの構築に力を入れている。
株式会社エイチアンドエイチ 経済産業省認定支援機関
「補助金の広場」運営会社 代表取締役 畠中 均
  
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