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補助金の広場【公式】
「新事業進出補助金」は、2025年4月から公募が開始される新しい補助金です。
事業再構築補助金の後継制度として新たに創設される制度で、主な目的は中小企業の新市場への挑戦を資金面から後押しすることです。
こちらでは、この「新事業進出補助金」の目的や特徴、対象経費、申請条件、想定される活用方法などについて詳しく解説していきます。
  
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この記事を最後まで読めばわかること

この記事では、補助金のプロである「補助金の広場」が、新事業進出補助金についての情報を発信しています。
工場など新事業に必要となる建設費用が対象となる珍しい補助金ですので、新分野の進出を検討なさっている方は是非ご活用ください。

編集責任者　株式会社エイチアンドエイチ(認定支援機関)  代表 畠中 均

補助金の広場

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この記事では上記など現在公開されている情報を元に新事業進出補助金について解説致します。

目次
▶新事業進出補助金の概要
▶新事業進出補助金の申請条件
▶新事業進出補助金の補助額、補助率
▶新事業進出補助金の補助対象経費
▶新事業進出補助金のスケジュール
▶新事業進出補助金で想定される活用事例
▶新事業進出補助金へ申請する際の注意点
▶当社紹介
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新事業進出補助金の教科書

  
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新事業進出補助金の教科書

新しく補助金制度がスタートすると、補助金申請者の募集が始まる数か月前に、国や県などの行政機関に代わって補助金申請者の対応や審査等を実施する「補助金事務局」の募集（公募）が行われます。
下記の資料は、この補助金事務局公募を行う際に独立行政法人中小企業基盤整備機構が発表した資料になります。

中小機構の記事
「中小企業新事業進出促進事業」に係る資料提供依頼・意見公募について
→　https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/rvuad10000024lu8.html

上記PDFのリンク先
中小企業新事業進出促進事業の概要 PDF
→　chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/rvuad10000024lu8-att/20241205_kobo01_02.pdf

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新事業進出補助金の概要

  
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新事業進出補助金の概要

  
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現在公開されている資料によると、新事業進出補助金は企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を支援する制度です。
既存事業とな異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを制度の目的としています。
  
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現在公開されている資料によると、新事業進出補助金は企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を支援する制度です。
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当社担当からのアドバイス
上記から新事業進出補助金の申請で採択を勝ち取る為には、次のキーワードに関する自社の取組みを申請書に具体的に記載しなければならないことが分かります。
【採択を勝ち取るためのポイント】「新規事業への挑戦」「生産性の向上」「賃上げ」

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新事業進出補助金の申請条件

  
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新事業進出補助金の申請条件

  
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上記資料から分かる基本要件は下記の通りです。

2025年度公募のものづくり補助金でも適用されますが、新事業進出補助金においても少子化問題への具体的対策として通常100名以上の従業員が在籍する企業に義務付けられている、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等が基本要件に加えられてます。
また、事業再構築補助金において「新規事業とは」という定義がなされていましたが、本補助金では新規事業の位置づけを既存事業との関連でどの様に定義するかを確認する事もポイントになりそうです。

基本要件<1>
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとっての新製品（新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

基本要件<2>
付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加

基本要件<3>
事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準

基本要件<4>
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
  
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上記資料から分かる基本要件は下記の通りです。

2025年度公募のものづくり補助金でも適用されますが、新事業進出補助金においても少子化問題への具体的対策として通常100名以上の従業員が在籍する企業に義務付けられている、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等が基本要件に加えられてます。
また、事業再構築補助金において「新規事業とは」という定義がなされていましたが、本補助金では新規事業の位置づけを既存事業との関連でどの様に定義するかを確認する事もポイントになりそうです。

基本要件<1>
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとっての新製品（新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

基本要件<2>
付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加

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当社担当からのアドバイス
採択を勝ち取る為に次の2点に特に注意しましょう。
1.挑戦する新事業は現業の強みを活かした事業であることが望ましい。
2.申請する事業計画は事業終了年度（３～５年後）において付加価値額要件（営業利益+人件費+減価償却費）を達成出来ることが数値などで分かりやすく具体的に説得力をもって説明されていること。

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新事業進出補助金の補助額、補助率

  
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新事業進出補助金の補助額、補助率

  
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新事業進出補助金の補助上限及び補助率は次の通りです。

補助上限
従業員数20人以下2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円　
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

補助率
1/2
  
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従業員数20人以下2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円　
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

補助率
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当社担当からのアドバイス
新事業進出補助金では補助下限が７５０万円に設定されていますので、１５００万円以上の投資を行う事業であることが申請の最低条件となります。
※補助下限750万円÷補助率1/2＝1500万円

この事から、行政側はある程度の規模感を持った事業者からの申請を想定していると思われますので、1500万円以上の設備投資を予定されている事業者の方は是非この補助金をご検討下さい。

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※補助下限750万円÷補助率1/2＝1500万円

この事から、行政側はある程度の規模感を持った事業者からの申請を想定していると思われますので、1500万円以上の設備投資を予定されている事業者の方は是非この補助金をご検討下さい。

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新事業進出補助金の補助対象経費

  
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新事業進出補助金の補助対象経費

  
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新事業進出補助金の補助対象経費は次の通りです。

補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
  
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新事業進出補助金の補助対象経費は次の通りです。

補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
物流倉庫
宿泊施設
部品製造工場
精密機械製造
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金属溶接工場
金属加工工場
印刷工場
衣類製造工場
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当社担当からのアドバイス
新事業進出補助金では補助金制度では珍しく事業再構築補助金同様に建物費が補助対象として認められています。
【新事業への進出】に伴い「工場建設」「物流倉庫建設」など建物の建設を検討している方には特にオススメの補助金といえます。

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新事業進出補助金では補助金制度では珍しく事業再構築補助金同様に建物費が補助対象として認められています。
【新事業への進出】に伴い「工場建設」や「物流倉庫建設」など建物の建設を検討している方には特にオススメの補助金といえます。

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新事業進出補助金のスケジュール

  
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新事業進出補助金のスケジュール

当社では新事業進出補助金のスケジュールを下記の通りと想定しています。

項目背景色付き＋枠線付き(スマホ横スクロール) はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
（実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます）
タイトル
内　容
第１回公募
2025年4月中旬
申請受付開始
2025年6月～7月頃
採択者発表 2025年7月～8月頃
交付決定 交付申請から１～1.5か月後程度
補助事業期間 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
  
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※申請手続きが上記の通り進んだ場合、補助対象となる機材等のメーカーや販売代理店等への発注可能時期は2025年8月～10月頃となります。
  
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当社担当からのアドバイス
補助金申請手続きに関連するスケジュール管理については下記の事にご注意ください。

新事業へ進出する際に必要となる免許や許可の取得確認。
また、工場を新設する場合は、その地域で自社が予定している事業を実施しても良いかなどの事前調査や工場を建設する際の土地の使用権利の取得など、補助金申請に関連して確認すべき様々なポイントがあります。
交付決定を受けるまでには取得済みであるべき条件などもありますので、補助金申請のスケジュールに合わせてどの時点までに何をすべきかをしっかり事前確認することをオススメします。

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また、工場を新設する場合は、その地域で自社が予定している事業を実施しても良いかなどの事前調査や工場を建設する際の土地の使用権利の取得など、補助金申請に関連して確認すべき様々なポイントがあります。
交付決定を受けるまでには取得済みであるべき条件などもありますので、補助金申請のスケジュールに合わせてどの時点までに何をすべきかをしっかり事前確認することをオススメします。

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新事業進出補助金で想定される活用事例

  
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新事業進出補助金で想定される活用事例

  
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公式のパンフレットに記載されている新事業進出補助金の活用事例には次のようなものがあります。

半導体製造装置部品の製造に挑戦
機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦。
ウィスキー製造業への進出
医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
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公式のパンフレットに記載されている新事業進出補助金の活用事例には次のようなものがあります。

半導体製造装置部品の製造に挑戦
機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦。
ウィスキー製造業への進出
医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
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当社担当からのアドバイス
上記の事例ではいずれも既存事業の技術やノウハウを活かし、新たな事業へ挑戦することが示されています。
その為、既存事業のどのような技術やノウハウが新事業に活かさせているかを事業計画書で分かりやすく説明することが採択率を高めるポイントになると言えます。

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その為、既存事業のどのような技術やノウハウが新事業に活かさせているかを事業計画書で分かりやすく説明することが採択率を高めるポイントになると言えます。

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新事業進出補助金へ申請する際の注意点

  
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当社担当からのアドバイス
事業再構築補助金では、補助金の不正利用や補助金が交付された事業から申請者が撤退する、申請事業者が破産するなどの事例が複数あり会計検査院等から事業再構築補助金の在り方に対して厳しい意見がありました。
この現状を踏まえた上で新たに創設された新事業進出補助金は特に下記の点について厳しく審査されることが予想されます。

▶事業性
　利益面-新規事業が利益を創造し投資資金を回収できるか
　組織面-事業を実現できる人材の有無や財務面の安定性があるか

▶市場性
　市場の規模や成長性
　競合に対する優位性
　現場まで落し込まれた顧客ニーズの確認

◆新事業進出補助金では、自社の新規ビジネスが本当に事業化に成功出来るビジネスである事をいかに分かりやすく具体的な数値等を用いて補助金審査員に伝える事が出来るかが重要になると想定されます。

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この現状を踏まえた上で新たに創設された新事業進出補助金は特に下記の点について厳しく審査されることが予想されます。

▶事業性
　利益面-新規事業が利益を創造し投資資金を回収できるか
　組織面-事業を実現できる人材の有無や財務面の安定性があるか

▶市場性
　市場の規模や成長性
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◆新事業進出補助金では、自社の新規ビジネスが本当に事業化に成功出来るビジネスである事をいかに分かりやすく具体的な数値等を用いて補助金審査員に伝える事が出来るかが重要になると想定されます。

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補助金が貴社銀行口座へ入金されるまでの約１年間のお手続きをサポート致します
【ご支援内容：補助金申請・交付申請・実績報告・補助金請求手続き】

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電話でのお問い合わせ

補助金の広場 運営会社 株式会社エイチアンドエイチ 補助金担当
平日 10：00-17：00（土日祝日 休み)
045-264-8183
  
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補助金の広場 運営会社
株式会社エイチアンドエイチ補助金担当
平日 10：00-17：00（土日祝日休)
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運営会社紹介

会社概要
社名：株式会社エイチアンドエイチ
郵便番号：231-0011
所在地：神奈川県横浜市中区太田町6-84 神糧ビル202
法人設立：2009年7月（1997年開業）
事業内容：経営コンサルティング業等
連絡先：045-264-8183
営業時間：平日10:00-17:00（土日祝日休み）
◆事務所でのお打合せも可能です。（事前予約必要）
※横浜市役所より徒歩1分
※みなとみらい線馬車道駅より徒歩2分
※JR桜木町駅より徒歩4分

この記事を書いた人

1970年横浜生まれ。中学・高校時代を米国で過ごし、帰国後に明治大学を卒業。卒業後は日本電信電話株式会社にて営業や人事を担当。20代で独立し、米国から直接輸入した商材を取り扱う小売店を銀座、代官山、横浜元町に開店。その後、JRや小田急電鉄の駅ビルにも店舗を展開し、事業を拡大。小売事業で一定の成果を収めた後、従業員を雇用しないビジネススタイルに憧れ、事業を転換。ITをフル活用する事で従業員を雇わず一人で事業活動を出来る程度に事業規模を縮小し、外国人向け不動産業および外国人専門の職業紹介業にシフトするも、コロナ禍に直面し、外国人の入国が完全にストップしたことで経営危機に。しかし、補助金申請支援事業への本格参入により経営危機を脱する。その後、これまでの多岐にわたる事業経験を活かし、経済産業省認定支援機関として経営コンサルティング事業および補助金申請支援事業を展開。過去に自身が経営者として実践してきた事業立上げや事業運営での経験をもとにした経営アドバイスは実践的なものばかりであると支援者から高い評価をうけている。
　また、神奈川県内の多くの士業の先生方から弊社グループ会社へ補助金申請支援に関するアドバイス提供を求められることが多くなったことから、行政書士、社会保険労務士、司法書士、公認会計士、税理士、経営コンサルタントなどの専門家が補助金支援業務を実践的に学べる「補助金・融資コンサルタント育成講座」を開講。補助金申請支援者のレベルアップに尽力すると共に、現在は講座卒業生を中心とした補助金申請支援者の全国ネットワークの構築に力を入れている。
株式会社エイチアンドエイチ　経済産業省認定支援機関
「補助金の広場」運営会社 代表取締役　畠中 均
  
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