こんにちは。今回、この講座の講師を務めさせていただく
アイオン行政書士事務所　代表　特定行政書士
畠中初恵（はたなか　はつえ）と申します。

私は生まれも育ちも神奈川県の横浜で、今の事務所も横浜にあります。

私はもともと行政書士とは全く関係のないIT業界や小売業界にて長くお仕事をしてきました。
その経験を活かし現在、私が行政書士としてご支援させて頂いている事業者様のお悩み事に対しては、ややこしい行政の仕組みや法律の条文などを出来るだけ分かりやすくご説明し、事業者の目線で、より現場に即した対応策をご提案するように努めています。

そんな私ですが、事務所を開業した当初は業界知識はなく行政書士としての業務経験もゼロ。
最初からの見込み客はいないし、先輩もいないし、仕事は誰も教えてくれないし・・・。とないない尽くしの状態でお仕事の獲得には大変苦労しました。

一般的に新規開業に成功する士業やコンサルの方はどこかの事務所で修行して、実務を覚え、お客様をわけてもらって独立開業！というのがセオリーではないでしょうか。

しかし、私の場合、そのようなステップを踏まずに自分の事務所を立ち上げ「行政書士です！」と看板だけを出した状態でスタートしましたから、開業当初は誰も私に業務の依頼はしてくれません。また、初めて会うお客様からこんな事をお願いしたいのですが・・・と奇跡的に依頼をされる事もほとんどありません。
当たり前です。私も初見の自信なさげな人に業務は頼みません。

そんな状況でしたから、私は開業当初、2つの点に注力して活動を始めました。

一つが、私の存在を知っていただくプロモーション活動。

士業業界では「新人士業はとにかく業務を絞って（強みを作って）名刺を配れ！人に会いにいけ！」とよく言われます。私も定石通り、自分の業務を新規事業支援、就労ビザ、許認可申請の３つにしぼって名刺やチラシを鬼のように沢山印刷し、開業1年目には軽く1000枚は名刺を配り歩きました。

もう一つが、実務知識の習得です。

業界に知り合いがいない状態での実務知識の習得は本当に大変でした。私は開業してすぐ、行政書士資格試験の勉強でお世話になった伊藤塾の行政書士実務講座を受講しました。たしか当時30万円弱の受講料だったと思います。

この講座で多くの先輩行政書士が取り組んでいる業務内容の大枠と基本的な事を教えて頂き、まず行政書士業務の全般をつかみました。ちなみに行政書士業務というのは多岐にわたり、行政書士が業務として行えるその手続きは一説には１万とも言われています。

その他にも開業を決意してからは、有料・無料問わず実務講習やセミナーの受講、開業してからは行政書士会で開催される研修も片っ端からすべて受ける感じで勉強しながら、頂けた仕事についてはほぼぶっつけ本番で仕事を受任し、文字通り、手探り・体当たりで業務を習得しながらやってきました。

書籍も沢山購入しましたし、ネットや図書館は今も相当お世話になっています。

そのうち行政書士会や他士業との繋がりができ始め、時には先輩からのアドバイスも頂けるようになり、業務知識の習得、情報収集は各段に楽になりましたが、開業時はとにかく業務の実際の習得が何より課題で、お金と時間の両面で大変でした。

そんなこんなで開業以来、様々な所に顔をだし、少しずつ新たなお仕事の受任と、業務知識の習得を図ってきたのが私の最初の業務スタイルです。「様々な所に顔をだす」なんて地道でベタな活動ですが、「行政書士」そのものがとてもマイナーで一般の方からすると何をしているのかわからない資格ですし、提供出来るサービスも分かりにくいので仕方ありません。そんな地味な営業活動を続けた結果、急激に仕事が増えるという訳ではなく、ジワジワと恐ろしくゆっくりと、それはそれはゆっくりと(笑)、少しずつ仕事が増えていきました。その頂いた仕事をひとつずつ、ひとつずつ丁寧にこなしていくことで、少しずつ横浜近辺で周囲の信頼を頂き、何とか事務所運営がやっていける程度になりました。

しかし、わざわざ自分で事務所を借りて、経営をするリスクまで背負っていることを考えると、とても成功した収入を得られている状態ではないという状況でした。ところが、「コロナ」という災害で状況は一変しました。

コロナの影響で注目を浴びる事となった「補助金」

緊急事態宣言、行動制限、営業自粛など、コロナによってありとあらゆるものが大きく影響を受けました。私ももちろん大きく影響を受けたひとりです。

地味な営業活動によって得ていた私が講師を務める予定だったセミナーの開催等はすべて中止。見込み客との商談への足がかりになる説明会、相談会も中止。

私の主たる業務、柱となるはずの外国人雇用支援業務については外国人の入国が止められたことで完全にストップしました。信頼関係を作る事に尽力した大手求人広告会社からセミナー講師としての業務依頼を受けていたセミナーがキャンセルになった時はとてもつらかったです。

そんな状況の中、皆さんご存じの通り国・行政は資金面での緊急支援の施策を打ち出しました。コロナ融資や給付金、補助金、助成金などです。

国は過去に類を見ない大きな金額の予算をかかげ、「給付金」なるものをばらまきました。法人は最高200万円、事業者は100万円というあれです。
「事業再構築補助金」という新しい補助金も創設されました。最高額１億円という巨額の補助金です。

そのインパクトが事業者、経営者の皆さまに伝播し「補助金」「給付金」といった国からもらうお金にものすごく注目が集まりました。つまり、多くの方が国にはお金をくれる制度があり、申請をした一部の企業や人だけがその果実を得る事が出来る事を知ったわけです。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などは今までも存在していましたし、私も業務としてご助力したりもしていましたが「給付金」のインパクトたるやものすごいものでした。急に世の中に「補助金や給付金」という制度が認知されたのです。

実は、私が自分の業務として開業以来プロモーションしてきたことの一つが融資や補助金を活用した新規事業開拓支援ですが、コロナ以前はほとんどお問合せの無い業務でした。ところがコロナ発生後、突然沢山の補助金へのご相談・問合せが入るようになりました。私が「補助金」「融資」が得意分野です！と皆様にプロモーション活動を行ってきた事がやっと実を結んだわけです。

ちなみに補助金・融資関連のお問合せ件数はコロナ前の2019年が年間で2件で、コロナ禍の2021年は154件。77倍です。この数字は記録したものだけなので、電話等や同業者等でのお話を含めると2021年の件数はもっとあると思います。現在も沢山のお問合せを頂いています。

では、なぜこんなに増えたのでしょうか？

当然、補助金・融資支援に対する需要が急増した事は大きな要因ですが、それ以外にもう一つ重要な原因があります。私の事務所には世間では金融の専門家と言われる銀行マンや税理士の方、また同業の行政書士の方からのご紹介で業務のご相談が入ります。顧問の士業から補助金申請の支援の相談には乗ってもらえなかったから探してたどり着いた、というご相談もあります。つまり、補助金を含めた資金調達サポートをできる人間が実はとても少ないのです。

試しに同業士業者、コンサル、銀行の営業マンに聞いてみて下さい。現在応募できる補助金にはどのようなものがあり、どんな経費が補助の対象で、どうしたら補助金を受け取れるのか？ご支援業務は行っている？と。説明がスムーズに出来る方はなかなかいないはずです。

「今後、資金調達支援のニーズは高いまま？」

「補助金・融資」といった資金調達のサポートはまた前のようにニーズのない、マイナーな業務に戻るのでしょうか？

いいえ、日本の中小企業の経営者、事業者にはこの制度が広く認知されました。実際にコロナ禍ではじめて融資・補助金をうけた事業者の方もいます。今後も、長く続いたコロナによって、中小企業者は事業の転換をせまられたり、新規事業へ乗り出すなど大きく動いていくはずです。給付金や支援金もまたあるかもしれません。特に、これからコロナ後の不景気が問題視される中、コロナ禍融資の返済も始まります。多くの事業者様は借入金の返済に関してのリスケジュール等支援が必要になります。

「補助金・融資をサポートする」という業務は間違いなく今後ニーズが高まります。

また、この業務は単発で「はいできました、終わり」というものではありません。お金は企業活動の要ですから一度クライアントと信頼関係が出来ると、クライアント側から今後もサポートして下さいとお願いされやすい業務です。実際のところ業務内容は事業者様の事業活動の流れを見て、その次の資金調達部分をお手伝いする訳ですが、案件ひとつひとつに手間と時間がかかります。

現在、私の業務としては業務単価が高い時間のかかる案件と細かい一般的なご相談の両方に対応する事は難しくなってきましたので、よくあるご相談の内容やとても多いご質問などは一般の方や同業者の方にもお伝えするべく、SNSやyoutubeにて発信しています。しかし、情報配信はある意味ボランティア活動ですから限界がありなかなかしっかり伝えられません。そこで、この業務の内容や詳細をなるべく沢山の中小企業支援を行う意思と意欲のある方にお伝えし、ともに中小企業をサポートする方を増やしていくために、この講座を開講させて頂くことにしました。

私の今までのIT企業での業務経験、小売業界での事業経験、行政書士としての実務経験のすべてを通じて、習得した知識やノウハウを、なるべく具体的に解説し、皆様がこの業務を通じて、今後日本に訪れるであろう大きな不況を乗り越える為の中小企業者の強力な支援者となれる事を目的に掲げ、講座を始めます。ぜひご受講頂き、「補助金・融資サポート」を業務の柱としてアフターコロナの中小企業の心強い支援者となって下さい。

「補助金・融資コンサルタント育成講座」のご検討どうぞよろしくお願いいたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

株式会社エイチアンドエイチ（以下、「当社」といいます）は、当社が運営する「補助金の広場」上で提供する各種サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用者（個人または法人問わず以下、「利用者」という）が 本サービス全般を利用することに関して以下の通り利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定め、利用者および当社との合意事項を規定します。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本利用規約に同意いただく必要があります。なお、当社は、利用者が本サービスの利用を行った時点をもって本利用規約の内容に同意したものとみなします。

第1条 規約の適用対象

本利用規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社利用者の間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は本利用規約その他の利用細則等が適用され、本利用規約その他の利用細則等への同意が必要です。同意の上、ご利用ください。

第2条 利用者登録等

本サービスの利用にあたり、利用者として登録が必要なサービスに関し、登録希望者は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録内容」といいます）を当社の定める方法で当社に提供、利用者登録することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます）は当社の基準および当社の定めに則って登録の手続きをするものとします。

当社は以下の場合に本サービス利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については登録申請者に開示できません。また、登録申請者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

(1) 登録申請者が実在しない場合

(2) 登録申請者が届け出ている電子メール等の連絡先に連絡が取れない場合

(3) 登録申請者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合

(4) 登録申請者が規約違反等により当社または当社関連事業者の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合

(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6) 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合

(7) その他当社が登録または本サービス利用を適当でないと認めた場合

第3条 サービス内容

当サービスは下記の提供サービス及び関連サービスを含むものとします。なおサービスにより有料のものと無料のものがあります。

(1) Webサイト「補助金の広場」における情報の発信

(2) 関連事業者の紹介および情報掲載

(3) オンライン講座・セミナー等のイベント開催

第4条 規約の変更

当社は、本規約を随時、追加、変更または削除（以下、「変更」といいます）することがあります。

第5条 本サービスの購入および利用料金、支払方法等

1.利用者は本サービスのうち有料サービスの購入を希望する場合、当社が定める方法に従って本サービスの購入を申し込むものとします。なお、申し込みにあたっての条件等は申込み案内ページ等に記載の特定商取引法に基づく表示をご確認ください。購入後の取消はできません。

2.前項の申し込みに対して、当該申込み案内ページ上で申し込みが反映されたことをもって、当社が当該申し込みを受領したものとし、当社から申込受領の確認メール等を発信した時点で当該本サービスに関する売買契約が成立するものとします。

3.当該サービスの利用料金および支払方法は別途定めるとおりとします。本サービスは国内からの申込および利用のみを対象とし、海外からの申込およびご利用はお断り致します。

4.本サービスの利用者が本サービスの利用に要する通信料金およびコンピューターや通信機器等の費用は、本サービスの利用者が負担するものとします。

5.本サービスの利用料金の支払いは、銀行振込またはクレジット決済とし支払方法は別途定めるものとします。

6.利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。

7.領収書の発行は行いません。銀行振込の場合は銀行振り込み明細書をもって領収書の発行に代える事とします。クレジット利用の場合はカード会社発行の請求明細書等をご確認下さい。

第6条 クレジット決済業務の委託

1.当社は、本サービスに関するクレジット決済業務を、株式会社ペイジェントに委託します。

2.利用者は、株式会社ペイジェントが当サービス利用料金の決済を代行することを了承し、株式会社ペイジェント指定のカード決済ページにてカード決済手続きを完了させるものとします。

3.当社は、利用者のクレジットカードに関する一切の情報を保持しません。

第7条 登録内容の変更

利用者は、サービスの利用期間中に氏名、電子メールアドレス、連絡先等サービス申込み時の登録内容に変更があった場合、速やかに当社へ通知するものとします。

第8条 ユーザーID及びパスワード管理

1.利用者は、当サービス利用にあたり、当社が提供したサービスのパスワード等は利用者自身の責任において管理を行うものとします。なお、利用者本人以外へのＩＤやパスワードの流用、第三者への通知は禁止するものとします。

2.利用者は、パスワードの盗難もしくは失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、当社からの指示に従うものとします。

第9条 個人情報

当社は利用者の個人情報の保護に最大限の配慮をいたします。本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の情報について、別途公表している「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に従い取り扱うものとします。尚、当社サービス利用者は当社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に同意、了承したものとみなします。

第10条 本サービスの利用環境

本サービスはすべて利用者の利用環境（PC及びスマートフォン、タブレットのハードスペック、ソフトウェア条件、ネットワーク環境等）において正常に動作する事を約束するものではありません。利用者は、申込時及び本サービスの利用期間中に自己の責任において当社が別途定める推奨システム環境に適合することを確認し、本サービスの諸機能を利用するものとします。利用者の環境に起因したサービスの利用における不具合に関しては、当社はその責任を負わないものとします。

第11条 講座運営

(1)当社は、利用者の都合による遅刻、早退、欠席、その他トラブル等により生じた講義の受講不能等については一切の責任を負わないものとします。

(2) 当社は、担当講師の事情により講座の実施ができない場合、当該講座の中止・変更を行うことができるものとします。また、この場合の講座の中止・変更の通知は、利用者が登録したメールアドレスへのメール送信もしくは当社サイト上への告知をもって行うものとします。

(3) 利用者の環境の不具合や利用者の禁止事項に該当する行為により講座の進行が妨げられる場合には、講座の途中であっても、当社又は講座の講師が当該利用者による当該講座の受講を中止できるものとします。

(4)前項に基づき、当該利用者の講座受講が困難となり受講中止が発生した場合であっても、当該利用者は、利用料の支払義務等についてはなんら義務を免れるものではありません。

第12条 解約・返金

当社有料サービス申込後は原則、解約やキャンセルはお受けいたしません、やむを得ない事情の解約等による返金につきましては以下の基準に従います。なお、解約・返金のお申し出は申込者ご本人が必ず補助金の広場 事務局まで電話(045-264-8183)にてお申し出下さい。その際、お申し出者がご本人である事を確認させて頂きます。

＜解約等による返金の基準＞

(1)「講座開講日前日」までに解約を申請した場合、解約には下記解約手数料をいただきます。

解約手数料　1万５千円（税抜）＋銀行等振込手数料

(2)「講座開講日以降」に解約を申請した場合、解約には下記解約手数料及びすでに実施済みの講義に該当する講座受講料を頂戴いたします。解約手数料　1万５千円（税抜）＋銀行等振込手数料

この場合の返金額は、講座受講料をその講座全体の講義時間数で割った１時間あたりの講座単価を基に算出致します。

第13条 本サービスに対する問い合わせ方法

本サービスに関するお問い合わせは、補助金の広場WEBサイト内の「お問い合わせ」より受け付けます。

第14条 当社による利用停止

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく当該利用者の本サービス利用を停止することができるものとします。

(1) 本利用規約に違反した場合

(2) 本サービスの利用・登録にあたり入力した情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合

(3) 本サービス利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合

(4) その他合理的な事由により当サービス利用者として不適切と当社が判断した場合

当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。

当社による利用者に対する利用停止措置が行われたとき、利用者に債務が残存している場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（当サービス利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。

利用者が本利用規約などに違反し、または本条各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

利用停止措置により利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第15条 当サービスの変更・中断・終了および譲渡

当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとし、本サービスの中断に関る責任を負わないものとします。

(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行なう場合

(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、講師又は運営責任者の死亡、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合

(3) 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合

(4) 当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合

(5) 本サービスの提供が技術的に困難または不可能となった場合

(6) 当社が当サービスを提供する為に利用する動画配信サービス等に起因する不具合が生じた場合

当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第16条 サービスの提供期間

有料サービスの提供期間については、各商品説明ページにて記載のサービス提供期間をとします。

無料サービスの提供期間については、利用者にそのサービス利用期間を約束するものではなく、当社都合により一方的に中断、又は停止する場合があります。

第17条 利用者の禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行なってはならないものとします。

(1) 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権（著作権法第27条および第28条を含む）をはじめとする一切の知的財産権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為

(2) 他の利用者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為

(3) 上記(1)(2)の他、他の利用者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為

(4) 利用者としての権利、立場を、他の利用者、第三者等に譲渡、承継または行使させる等の行為

ただし、契約当事者死亡により、承継を行う場合には、当社に対して届出を行い、当社がこれを書面によって認めた場合、この限りではありません

(5) 他の利用者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為

(6) 不正に他の利用者、第三者の保有している情報等を収集、開示する行為

(7) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為

(8) 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為

(10) 性風俗、宗教、政治、選挙に関する活動

(11) (10) 当社が提供するサービスを第三者に当社の許可なく使用、閲覧、転売する行為

(11) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。

 (12) その他、当社が不適切と判断する行為。

前項に該当する利用者の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、利用者資格を喪失した後であっても、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

第18条 知的財産権

1.本サービスを通じて提供される画面、音声キャプチャを含む情報又はファイルの全ての特許、実用新案、意匠権、商標権、その他一切の知的財産権は当社、もしくは、当社に代理人として正当な許諾をしている権利者に帰属し、利用者は本サービスで提供される方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法（複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含みますが、これに限られません。）では、その他一切の行為を行わないものとします。

2.本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に何の迷惑または損害を与えないものとします。

3．利用者は、本サービス、講座や講師への評価コメントについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

4．利用者は、本サービスに関し掲載する利用者の感想などのデータについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。

5.利用者は、前項の定めについて当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第19条 免責事項

当社は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行なわないものとします。

本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。

第20条 損害賠償

1.利用者が本利用規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

2.本利用規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該利用者が購入した代金額を上限とするものとし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。 但し、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。

3.登録希望者および利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

第21条 委託

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社自らの判断で第三者に委託することができます。

第22条 分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。

第23条 準拠法および管轄裁判所

本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

当社と利用者との間における本規約から生じる一切の紛争については横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年1月19日策定

2021年6月10日改訂

2022年12月27日改訂

個人情報保護について

株式会社エイチアンドエイチ（以下弊社という）は、弊社が事業を実施する過程で取得する個人情報について以下の個人情報保護方針を定めます。

個人情報の取得、利用及び提供等に関する基本原則

○個人情報を直接取得する場合の原則
弊社の業務および社内活動等において個人情報を直接取得する場合、適法かつ公正な手段によって、本人の同意を得たうえで取得いたします｡お客様等の個人情報を取得する場合は、利用目的を明確にし、目的の達成に必要な範囲内とします。個人の利益を侵害する可能性の高い機微情報は、本人の明確な同意がある場合または法令等の裏付けがある場合を除き取得いたしません。

○個人情報を利用、提供する場合の原則
取得した個人情報は、法令による開示・提供の要求、生命・財産等への重大な利益の保護、公共の利益の保護に必要等の特段の事情がある場合を除いて、目的外利用および第三者に開示提供を行わないことの措置を講じます。取得した情報の取扱いを第三者に委託する際は、厳正な調査を行い、弊社の責任において適正な監督を行います。

○法令および社内規程等の遵守
弊社は、個人情報保護に関連する法令その他の規範、本個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を遵守いたします

○個人情報の利用目的
個人情報の主な利用目的は以下です。
・弊社サービスの受付、本人確認及び利用の記録のため
・弊社サービスの提供、維持、保護及び改善のため
・弊社サービスの広告、ご案内、ご請求及びお問合せ等への対応のため
・弊社サービスの規約、ポリシー等に違反する行為の対応のため
・広告の配信、表示および効果測定のため

○個人情報の適正な管理
弊社は、取得した個人情報は正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス等による個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止および是正、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

○個人情報保護の継続的改善
弊社は、個人情報の保護のための管理体制や取扱いの仕組みに関し、継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

○個人情報に関する相談・苦情および開示等請求への対応
弊社は、個人情報に関してお客様（またはその代理人）からの相談、苦情および開示、訂正、削除、利用停止等の請求について、遅滞無く適切に対応いたします。

上記について下記の者を責任者とします。

責任者　株式会社エイチアンドエイチ　代表取締役　畠中　均
連絡先　045-264-8183

2021年1月19日策定
2021年6月10日改訂
2022年12月1日改訂
2022年12月23日改訂