中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指す中小企業が行う大規模な成長投資を支援する制度です。
3次公募では、補助率1/2、補助上限5億円である一方、補助対象となる投資額が1億円以上であること、売上高10億円以上100億円未満であること、100億宣言、賃上げなどが求められています。
士業・コンサルタントが支援する場合、設備投資案件を探すだけでは不十分です。
企業規模 → 成長意欲 → 投資規模 → 財務力 → 100億円への成長戦略
という順番で候補企業を見極めることが重要です。
最初に対象企業を絞り込む
初回相談の前に、まず売上高を確認します。
3次公募では、
売上高10億円以上100億円未満
であることが対象要件です。
そのため、小規模事業者向け補助金のように幅広く提案する制度ではありません。
既に一定の事業規模を持ち、次の成長段階を目指している企業が主な候補になります。
投資額1億円以上かを早めに確認する
次に確認するのが投資規模です。
投資額は最低1億円（税抜き）以上必要です。
投資額として算入できるのは、
- 建物費
- 機械装置費
- ソフトウェア費
の資産計上する補助対象経費です。
外注費・専門家経費は1億円の投資額には含みません。
したがって初回ヒアリングでは、設備見積だけでなく、建物・システムを含めた投資全体を把握します。
単なる更新投資ではないか確認する
支援者が特に注意したい点です。
公募要領では、既存の老朽化設備を入れ替えるだけなど、生産能力等が向上しない更新投資は認められないとされています。
そのため、
「設備が古くなったので買い替えたい」
という相談をそのまま案件化してはいけません。
確認すべきなのは、
- 生産能力がどれだけ増えるか
- 新しい商品・サービスにつながるか
- 売上をどの程度伸ばせるか
- 生産性がどう変化するか
- 市場をどこまで拡大できるか
です。
100億円までの成長ストーリーを確認する
中小企業成長加速化補助金では、設備そのものより経営戦略とのつながりが重要です。
審査では、将来の売上高100億円またはそれ以上の成長へ向けた中長期ビジョンを持っているか、今後5年程度の経営戦略が論理的に構築されているかが確認されます。
初回ヒアリングでは、
- 現在の売上高
- 主力事業
- 現在の市場
- 顧客層
- 競合企業
- 自社の強み
- 今後の市場拡大方法
- 5年後の売上計画
- 100億円達成までの道筋
まで確認します。
売上計画だけではなく付加価値を見る
審査では、高い売上高成長率だけでなく、高い付加価値増加率も評価されます。
さらに、省力化等による労働生産性の抜本的な向上など、その付加価値増加率を達成できる計画になっているかが確認されます。
支援者は、
「売上が増えます」
だけでなく、
なぜ売上・利益・付加価値が増えるのか
を投資内容と結び付ける必要があります。
市場と競合を確認する
審査では市場ニーズも確認されます。
- 市場規模
- 顧客
- 市場ニーズ
- テストマーケティング
- 競合企業
- 自社の優位性
などの裏付けが重要です。
したがって、経営者の「売れると思う」という説明だけではなく、市場データや販売実績など、計画を裏付ける材料を整理します。
賃上げ計画は非常に重要
3次公募では、1人当たり給与支給総額について年平均4.5％以上の上昇が必要です。
さらに審査では、補助事業完了後だけではなく、補助事業実施中の「足下の賃上げ」も評価されます。
応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を上回る程度に達しない計画の場合、審査上大幅に不利になると明記されています。
したがって、支援開始時点で給与データを確認しておく必要があります。
財務面を早い段階で確認する
補助上限5億円であっても、補助金は原則として事業完了後の精算払いです。
そのため大型投資を実行するための資金調達が必要です。
審査でも、
- 財務状況
- ローカルベンチマーク
- 金融機関のコミットメント
が確認されます。
支援開始時には、
- 直近決算
- 借入残高
- 自己資金
- 設備投資資金
- 運転資金
- 金融機関との取引状況
を確認しておく必要があります。
金融機関との連携
金融機関から投資計画の確認を受ける場合には、「金融機関による確認書」を提出できます。
金融機関の関与については、審査でも、将来性・事業性を評価し、成長資金の供給や増加運転資金へ対応する姿勢があるかが確認されます。
大型投資案件では、補助金支援と融資支援を分けずに考えることが重要です。
補助対象経費を整理する
主な補助対象経費は、
建物費
機械装置費
ソフトウェア費
外注費
専門家経費
です。
建物については新築・増築・改修等が対象ですが、土地代や単なる建物購入・賃貸は対象外です。
また、応募・交付申請時の投資計画作成そのものに要する外注費や専門家経費は補助対象外です。
補助金コンサルタント自身の申請支援報酬を補助対象経費として計上できる制度ではない点には注意が必要です。
交付決定前の発注を防ぐ
この規模の設備投資では、顧客が設備業者と早めに話を進めているケースがあります。
しかし補助対象経費は、交付決定後に発生し、契約・発注したものが対象です。
さらに、公募要領では発注先への内示も発注行為とみなされます。
相談を受けた段階で、既に契約・発注・内示を行っていないか確認する必要があります。
1次審査と2次審査を見据えて支援する
審査は2段階です。
1次審査
書面による審査です。
形式要件に加えて、計画の効果・実現可能性等について定量面から確認されます。
2次審査
1次審査通過者に対するプレゼンテーション審査です。
外部有識者によって、計画の効果・実現可能性等が定性的にも確認されます。
経営者本人が説明できる計画にする
PRO版で特に重要なポイントです。
2次審査は経営者自身によるプレゼンテーションです。
代表権を持つ経営者の出席・説明が必須で、外部コンサルタントは同席できません。
したがって、支援者がきれいな事業計画書を書くだけでは不十分です。
経営者自身が、
- なぜ100億円を目指すのか
- なぜ今この投資が必要なのか
- なぜこの市場で成長できるのか
- 投資によって何が変わるのか
- なぜ売上・利益が伸びるのか
- どのように賃上げするのか
を説明できるようにする必要があります。
地域への波及効果もヒアリングする
審査では、
- 域内仕入
- サプライチェーン
- 地域資源
- イノベーション
- 地域経済
- 雇用・職場環境
- BCP
- 適正取引
なども評価されます。
そのため、事業計画では申請企業単体の利益だけでなく、取引先や地域にどのような影響があるかも整理します。
申請支援の基本的な流れ
支援者としては、次の順番で確認すると案件を整理しやすくなります。
① 売上高10億円以上100億円未満か
↓
② 中小企業者に該当するか
↓
③ 投資額1億円以上か
↓
④ 単純更新ではなく成長投資か
↓
⑤ 100億円を目指す経営方針があるか
↓
⑥ 100億宣言を準備できるか
↓
⑦ 5年間の売上・付加価値計画を確認
↓
⑧ 賃上げ計画を確認
↓
⑨ 財務・資金調達を確認
↓
⑩ 建物・設備・ソフトウェア等の投資内容を整理
↓
⑪ 市場・競合・自社優位性を整理
↓
⑫ 地域・取引先への波及効果を整理
↓
⑬ 事業計画を作成
↓
⑭ 経営者によるプレゼンテーション準備
という流れになります。
まとめ
中小企業成長加速化補助金の支援で最も重要なのは、補助率1/2・上限5億円という数字ではありません。
「現在10億円以上の売上を持つ企業が、どのような戦略と投資によって100億円企業へ成長するのか」
を具体化することが中心となります。
そのため支援者には、補助金制度の知識だけでなく、
- 経営戦略
- 財務分析
- 市場分析
- 設備投資
- 資金調達
- 賃上げ
- 金融機関連携
を横断して整理する力が求められます。
また、最終的には経営者自身がプレゼンテーションを行うため、申請書を「作って渡す」のではなく、経営者と一緒に成長戦略を組み立て、経営者本人が説明できる状態まで支援することが重要です。
本記事は、中小企業成長加速化補助金3次公募の公募要領Ver1.0のみを根拠として作成しています。実際の支援時には最新の公募要領をご確認ください。