2026年から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されました。
中小企業庁の概要資料では、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、デジタル化・DX等に向けたAIを含むITツールの導入を支援する制度とされています。
士業・補助金コンサルタントが顧客へ提案する際には、「ITツールを購入する企業」を探すのではなく、
現在の業務課題 → ITによる改善可能性 → 対象ITツール → 適切な申請枠 → IT導入支援事業者との連携
という順番で整理すると制度提案を行いやすくなります。
まず制度体系を理解する
2026年の概要資料では、次の申請枠が示されています。
- 通常枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
顧客支援では、最初に「通常枠で申請する」と決めるのではなく、導入目的から適切な枠を判定する必要があります。
顧客候補は「ITを欲しがっている企業」ではなく「業務課題を持つ企業」
通常枠では、生産性向上に資するITツールの導入を支援します。
したがって、初回ヒアリングでは、
- どの業務に時間がかかっているか
- 手入力や二重入力が発生していないか
- 顧客・商談情報が属人化していないか
- 会計・給与・勤怠などが別々に管理されていないか
- 在庫・販売・受発注管理に課題がないか
- ITツールを導入して改善したい業務は何か
などを確認します。
実際に概要資料の活用事例では、顧客・商談情報の属人化を課題としていた小売業者が営業支援システムを導入し、情報を一元管理した事例が紹介されています。
通常枠を提案する場合
通常枠は、業務効率化やDX、生産性向上を目的としたITツール導入案件で中心となる枠です。
補助額はITツールが対応するプロセス数により、
1～3プロセス：5万円～150万円未満
4プロセス以上：150万円～450万円以下
です。
補助率は基本的に1/2以内です。
一定の最低賃金近傍の事業者については2/3以内となります。
支援者は、単にツール価格を見るのではなく、登録されているITツールがどの業務プロセスに対応しているかを確認する必要があります。
4プロセス以上の場合は賃上げ計画にも注意
通常枠で4つ以上のプロセスに対応するITツールを導入する場合、概要資料では、
- 1人当たり給与支給総額を年平均成長率3％以上増加
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上
とする賃金引上げ計画を策定し、従業員へ表明することが必要とされています。
したがって、高額な通常枠案件では、ITツールだけでなく人件費・賃金計画の確認も必要です。
インボイス対応案件は別枠を検討する
顧客から、
「会計ソフトを入れたい」
「受発注をデジタル化したい」
「決済システムを導入したい」
という相談を受けた場合には、インボイス対応類型を確認します。
対象となるITツールは、
- 会計
- 受発注
- 決済
の機能を持つものです。
1機能の場合は補助額50万円以下。
2機能以上の場合は350万円以下まで対象となります。
さらに、この枠ではPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアも一定額まで補助対象になる点が通常枠との大きな違いです。
「PCが欲しい」という相談だけで判断しない
顧客から「パソコンも補助対象ですか」と聞かれるケースは多いと思われます。
概要資料上、PC・タブレット等が対象として明示されているのはインボイス対応類型などであり、単純なパソコン購入だけを目的とした制度ではありません。
インボイス対応のソフトウェア・クラウドサービスの利用に資する機器として、PC・タブレット、レジ・券売機等の購入費・設置費が示されています。
したがって支援時には、「PCを購入したい」から始めるのではなく、導入するITツールとハードウェアの関係を確認します。
AI案件の考え方
2026年から制度名称に「AI」が明記されました。
ただし、支援者としては「AIを使っていれば対象になる」と説明しない方が安全です。
概要資料では、AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度とされています。
重要なのは、そのITツールによってどのような業務改善・生産性向上を実現するかです。
概要資料では、
- AIによる図面の3D・VR化
- AIによる勘定科目の自動判定
などの活用例が紹介されています。
AI導入案件では、
「AIを導入すること」
ではなく、
どの業務課題をAI機能によって改善するのか
を確認することが重要です。
IT導入支援事業者との関係を理解する
この補助金では、士業や補助金コンサルタントだけで申請支援が完結するわけではありません。
申請者は、事務局に登録されたIT導入支援事業者のサポートを受けて申請します。
IT導入支援事業者は、
- IT導入支援事業者としての登録
- ITツールの登録
- ITツールの販売
- 補助金申請サポート
- 導入支援
- アフターサポート
を行います。
したがって、士業・コンサルタントが関与する場合には、
経営課題・制度選択の整理を支援する役割
と、
ITツールの提供・申請サポートを行うIT導入支援事業者の役割
を整理しておく必要があります。
顧客ヒアリングで確認する項目
初回相談では、少なくとも次の事項を確認すると案件を整理しやすくなります。
1．現在の業務課題
どの業務に時間や人員がかかっているのかを確認します。
2．導入したいITツール
すでに候補がある場合には、具体的な製品・サービスを確認します。
3．改善対象となる業務
会計なのか、販売なのか、受発注なのか、顧客管理なのかなどを整理します。
4．インボイス対応の有無
会計・受発注・決済であればインボイス対応類型も検討します。
5．ハードウェアの必要性
PC・タブレット、レジ、券売機などを同時に導入したい場合は、対象となる申請枠を確認します。
6．サイバーセキュリティ対策
セキュリティ強化が目的であれば、セキュリティ対策推進枠を検討します。
7．複数事業者による取組か
商店街や地域団体など複数事業者が共同で実施する場合は、複数者連携デジタル化・AI導入枠を検討します。
セキュリティ対策案件
セキュリティ対策推進枠では、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、事務局へ事前登録されたものが対象です。
補助額は5万円～150万円以下。
補助率は中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内です。
したがって、一般的なセキュリティサービスであれば何でも対象というわけではなく、登録状況の確認が必要になります。
商店街・団体案件では複数者連携枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠は、地域DXや複数事業者の生産性向上を支援する制度です。
対象者として、
- 商店街振興組合
- 商工会議所
- 商工会
- 事業協同組合
- まちづくり会社
- DMO
- 複数中小企業等によるコンソーシアム
などが例示されています。
参加する中小企業・小規模事業者等は10者以上などの要件があります。
通常の単独企業案件とは支援方法が大きく異なるため、初期段階で案件形態を確認する必要があります。
申請前に契約・購入しない
概要資料の補助スキームでは、
申請 → 審査 → 採択 → 交付決定 → ITツールの契約・購入
という流れが示されています。
顧客がすでにツールを契約してしまっていないかは、相談初期に確認すべき重要な事項です。
支援実務の進め方
支援者が相談を受けた場合は、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
① 顧客の業務課題を確認する
↓
② ITで改善できる業務を整理する
↓
③ 導入候補ツールを確認する
↓
④ 通常枠・インボイス枠等のどの制度が適切か確認する
↓
⑤ IT導入支援事業者・登録ITツールを確認する
↓
⑥ 補助対象経費・補助額・補助率を確認する
↓
⑦ 必要に応じて賃上げ計画等を確認する
↓
⑧ IT導入支援事業者と連携して申請を進める
この順番で進めることで、「補助金が使えるからソフトを買う」という考え方ではなく、顧客の経営課題を起点として制度を提案できます。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金2026の支援で重要なのは、制度の補助率だけを説明することではありません。
まず顧客の業務課題を把握し、
課題 → ITツール → 申請枠 → IT導入支援事業者
という関係を整理する必要があります。
特に2026年は制度名称に「AI」が加わっていますが、単にAIツールを紹介するのではなく、その導入によって業務効率化や生産性向上をどのように実現するのかという視点が重要です。
また、この制度ではIT導入支援事業者が申請・導入支援に重要な役割を持つため、士業・コンサルタントはIT導入支援事業者との役割分担を理解したうえで顧客支援を行う必要があります。
なお、今回参照した中小企業庁の概要資料には、公募期間や詳細な申請手続などは掲載されていません。
実際の申請支援を行う場合には、必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。