在留資格には、大きく分けて「就労が認められる在留資格」「身分・地位に基づく在留資格」「就労が認められない在留資格」があります。
就労ビザで日本滞在中に日本人と結婚した場合には、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することができますが、「日本人の配偶者等」には切り替えずにそのまま結婚後も就労ビザを保持することも可能です。
また、ケースによって就労可能な在留資格として特定活動があります。
この特定活動は、法務大臣が、個々の外国人に対して活動を指定して認める在留資格です。外交官の家事使用人のほか、ワーキングホリデーなども含まれます。活動内容には様々なパターンがあり、一概に就労できる在留資格とはいえません。
特定活動の在留資格を持っている外国人を採用する場合は、「その在留資格が就労可能であるか」という点をよく確認してください。就労指示書の中身を読んでみないと「就労できるか・できないか」、「どの範囲で就労できるのか」といった点がわかりません。
当事務所では個々の状況に合わせて最適な在留資格の取得についてご提案することが可能です。
在留資格の取得でお困りでしたらお気軽に当方にご相談下さい。
個人情報保護について
〇〇（以下弊社という）は、弊社が事業を実施する過程で取得する個人情報について以下の個人情報保護方針を定めます。
個人情報の取得、利用及び提供等に関する基本原則
○個人情報を直接取得する場合の原則
弊社の業務および社内活動等において個人情報を直接取得する場合、適法かつ公正な手段によって、本人の同意を得たうえで取得いたします｡お客様等の個人情報を取得する場合は、利用目的を明確にし、目的の達成に必要な範囲内とします。個人の利益を侵害する可能性の高い機微情報は、本人の明確な同意がある場合または法令等の裏付けがある場合を除き取得いたしません。
○個人情報を利用、提供する場合の原則
取得した個人情報は、法令による開示・提供の要求、生命・財産等への重大な利益の保護、公共の利益の保護に必要等の特段の事情がある場合を除いて、目的外利用および第三者に開示提供を行わないことの措置を講じます。取得した情報の取扱いを第三者に委託する際は、厳正な調査を行い、弊社の責任において適正な監督を行います。
○法令および社内規程等の遵守
弊社は、個人情報保護に関連する法令その他の規範、本個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を遵守いたします
○個人情報の利用目的
個人情報の主な利用目的は以下です。
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・広告の配信、表示および効果測定のため
○個人情報の適正な管理
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○個人情報保護の継続的改善
弊社は、個人情報の保護のための管理体制や取扱いの仕組みに関し、継続的に見直し、その改善に努めてまいります。
○個人情報に関する相談・苦情および開示等請求への対応
弊社は、個人情報に関してお客様（またはその代理人）からの相談、苦情および開示、訂正、削除、利用停止等の請求について、遅滞無く適切に対応いたします。
上記について下記の者を責任者とします。
責任者 〇〇
連絡先 〇〇
2021年1月19日策定
2021年6月10日改訂
2022年12月1日改訂
2022年12月23日改訂
