045-264-8183
受付時間:平日10:00~17:00
  
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講義の一部を動画で無料体験

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M&A・事業承継コンサルタント育成講座
▼概要説明▼

  
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M&A・事業承継
コンサルタント育成講座
▼概要説明▼

たった1年間で、M&A・事業承継の“プロフェッショナル”へ。

安心のプログラム
1年を通してM&A・事業継承業務を熟練した専門家から学びます
本講座は、第1部「M&A・事業承継コンサルタント育成講座 実務者養成編」(約4ヶ月)と第2部「M&A・事業承継コンサルタント育成講座 ケーススタディー・フォローアップ編」(約8ヶ月)の二部構成。 12ヶ月間にわたり、M&Aと事業承継の実務をゼロから体系的に学び、現場で通用するスキルを徹底的に習得します。
卒業時には、M&Aや事業承継の案件を自信を持って受任できる専門家として活躍できる実力を備えた人材へ。
全国的にも数少ない、1年を通じて基礎から実践まで伴走するプログラムです。
各ステップの詳細は、以下をご覧ください。
メリット
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

講座カリキュラム概要

第1ステップ
M&A・事業承継コンサルタント育成講座 実務者養成編(4ヶ月 / 全8回/各回2時間程度)
【概要】M&A・事業承継分野で活躍するためには、案件対応の流れや契約書の読み方、企業価値評価など、幅広い知識と正確な理解が不可欠です。 このステップでは、ゼロからでも体系的に学べるカリキュラムを通じて、M&Aの全体像と実務に必要な基礎知識をしっかりと習得します。 講義は実際の事例や契約書を交えながら進行するため、単なる座学にとどまらず、現場で活用できる理解力と判断力が身につきます。
 
目的:M&A・事業承継の基本構造と実務知識を習得し、応用の土台をつくる
長所:金融・法務・会計の各分野を横断的に学べるため、幅広い案件に対応できる知識が得られる
目標:講座終了時に、案件概要を聞いただけで必要な手順やリスクを整理できる状態になる
講義スケジュール:1日2時間の講義を月2回(全8回約4ヶ月間)実施
 
--1日目--
第1部M&Aの概要
第1回
1.M&Aの定義
2.M&Aの方法
3.M&Aの目的とメリット
4.M&Aの歴史
5.M&Aの理念
6.M&Aの効果
  ~休憩~
7.M&Aコンサルタントの資格
8.M&Aコンサルタントの心構え
8.M&Aコンサルタントの報酬
設問
質疑応答

--2日目--
第1部M&Aの概要
第2回
10. M&Aの流れ①
10. M&Aの流れ②
11. M&Aの関係者
12. M&A関係者の役割
13. M&Aの案件化に必要なこと
14. M&A情報の提供方法
  ~休憩~
15. M&Aの交渉プロセス
16. M&Aに必要な契約
設問
質疑応答

--3日目--
第2部企業価値評価
第1回
1.企業価値評価が必要となる4つのケース
2.企業価値評価を知ることの意義
3.企業価値評価における価値の定義
4.B/S(バランスシート)の構成
5.事業価値・企業価値・株主資本価値
6.企業価値評価の3つのアプローチ
  ~休憩~
7.企業価値評価(牛の価格に例えれば)
8.企業価値評価(マーケットアプローチ 株式市価法)
9.企業価値評価(マーケットアプローチ 株価倍率法)
10.企業価値評価(マーケットアプローチ類似取引比較法)
11.企業価値評価(インカムアプローチ DCF法)
12.企業価値評価(インカムアプローチ 配当還元法)
13.企業価値評価(コストアプローチ 純資産額法)
14.売手・買手の価値評価
15.企業価値評価の相違
設問
質疑応答

--4日目--
第2部企業価値評価
第2回
16. M&Aの企業価値評価
17. DCF法とは?
18. DCF法の基本的考え方①
18. DCF法の基本的考え方②
18. DCF法の基本的考え方③
18. DCF法の基本的考え方④
18. DCF法の基本的考え方⑤
19. DCF法の企業価値評価のプロセス
20. DCF法で使うFCF(フリーキャッシュフロー)とは?
20. フリーキャッシュフローの計算例
  ~休憩~
21. 残存価値(TV=Terminal Value)
22. 残存価値(TV)の計算
23. 割引率(WACC)①
24. 割引率(WACC)②
25. 割引率の計算例
26. DCF法の計算例
27. 企業価値を高めるために必要なこと
28. 企業価値評価のまとめ
設問
質疑応答

--5日目--
第3部M&Aの実務
第1回
1.リバーサイドシンク取引事例の検証
2.取引事例①
3.取引事例②
 ~休憩~
4.取引事例③
設問
質疑応答

--6日目--
第3部M&Aの実務
第2回
5. 取引事例④
6. 取引事例⑤
 ~休憩~
7. 取引事例⑥
設問
質疑応答

--7日目--
第4部M&Aの契約
第1回
1.NDA契約(秘密保持契約)
2.Teaser(ティーザー)ノンネームシート
3.プロセスレター
 ~休憩~
4.IM(インフォメーションパッケージ)企業概要書
5.MOU・LOI(基本合意書)
6.企業価値評価書
設問
質疑応答

--8日目--
第4部M&Aの契約
第2回
7. D.D.(デューデリジェンス報告書)
8. 表明保証
9. MAC条項
 ~休憩~
10. 株式譲渡契約書
11. 事業譲渡契約書
12. アーンアウト条項
設問
質疑応答
 
*講義内容については、受講生のレベル等状況に応じて変更の可能性がございます
第2ステップ
M&A・事業承継コンサルタント育成講座  ケーススタディー・フォローアップ編(8ヶ月 / 全8回/各回1時間程度)
【概要】基礎を学んだ後は、実際の案件やシミュレーションを通じて、現場対応力と交渉スキルを磨く段階です。 毎月の座学テーマでは、ヒアリングの方法、契約条項の注意点、クロージング準備など、案件ごとに直面する具体的な課題を取り上げます。 さらに、担当講師が実際の売り案件を紹介し、ノンネームシートなどからの情報読み解きを実践。情報交換の時間も設け、受講生同士のネットワーク構築や案件マッチングのきっかけづくりにもつなげます。なお、この期間に入ると実務を実践される中で様々な疑問に直面する方も多いはず。そういった、疑問に対応出来るよう希望される方には1ヶ月1時間まで講師に直接ご相談出来る時間をご用意しています。この制度を利用して不安や疑問を解消して下さい。

目的:現場で即戦力として動ける判断力・提案力を養う
長所:実案件ベースで学べるため、実務感覚と交渉の勘が身につく
目標:受講期間中に、自分で案件を進められるスキルを獲得し、独立や副業開始の準備を整える
フォロー期間スケジュール:毎月一度ZOOMで集まり講師より30分座学&30分新規案件情報共有及び案件解説(8ヶ月間実施)&個別相談可

実践フォロー期間中に実施予定の座学テーマ(各回30分程度)
1.相談時のヒアリングで聞くべきこと
2.商品化の過程で売手と交渉すること
3.M&Aコンサルティング契約所条項で重要なこと
4.企業価値評価の考え方
5.トップ面談で気を付けること
6.D.Dで買手が納得するような調査とは
7.最終契約締結で確認すべき条項
8.クロージング手配のやり方
*座学テーマについては変更の場合あり
 
案件情報の共有(各回30分程度)
各回毎に担当講師より実際の売り案件を数件ご紹介予定
各案件について、ノンネームシート等から読み取るべき情報等について実際の案件を解説
 
講師&受講生を交えた情報交換(各回随時)
売り案件や買い案件をお持ちの方はこの場で出席者と情報共有して頂き、M&A成立に向けてこの場をお役立て下さい。
 
受講生特典:実践フォロー期間については、ご希望があれば毎月1時間まで担当講師へマンツーマンでご質問いただける時間をご用意致します。実際の実務の中で出てきた疑問や、熟練者からのアドバイスが必要な方はこちらで不安を解消なさって下さい。
講座詳細
スケジュール

【1/3】M&A・事業承継コンサルタント育成講座 基礎編(無料):こちらは本講座を体験頂く為に無料で開催しています。

※次回、開催日程等はこちらでご確認下さい → https://hojyokin-hiroba.com/info-session-for-ma-applying-students/

【2/3】M&A・事業承継コンサルタント育成講座 実務者養成編:4ヶ月間みっちりM&Aや事業承継支援知識の修得を図ります。

※実務者養成編 第1回 2026年3月7日
※実務者養成編 第2回 2026年3月21日
※実務者養成編 第3回 2026年4月4日
※実務者養成編 第4回 2026年4月18日
※実務者養成編 第5回 2026年5月9日
※実務者養成編 第6回 2026年5月23日
※実務者養成編 第7回 2026年6月6日
※実務者養成編 第8回 2026年6月20日

【3/3】M&A・事業承継コンサルタント育成講座 ケーススタディー・フォローアップ編:8ヶ月かけて実際の案件に触れていきます。

※ケーススタディー・フォローアップ編 第1回 2026年7月4日
※ケーススタディー・フォローアップ編 第2回 2026年8月1日
※ケーススタディー・フォローアップ編 第3回 2026年9月5日
※ケーススタディー・フォローアップ編 第4回 2026年10月3日
※ケーススタディー・フォローアップ編 第5回 2026年11月7日
※ケーススタディー・フォローアップ編 第6回 2026年12月5日
※ケーススタディー・フォローアップ編 第7回 2027年1月9日
※ケーススタディー・フォローアップ編 第8回 2027年2月6日

【卒業後】ISP認定:本講座を一定数ご受講頂いた方を【ISP認定M&A・事業承継コンサルタント】として認定致します。

※皆様のお名刺やホームページに掲載していただき、M&Aや事業承継の専門家であることをアピールし業務受注につなげて下さい。

メリット
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。
受講生特典
1

全国対応|講義はZOOMで実施「どこからでも参加可」

多くの講座が都心で開催される中、本講座は地方の方を含め、全国の参加希望者の方に対応すべくテレビ会議システムZOOMを活用し実施致します。配布資料(PDF)もすべてインターネット上でダウンロード出来ますので、全国どの地域にお住まいの方でも参加可能です。
受講生特典
2

収録講義は約1年間動画閲覧できます

M&A・事業承継コンサルタント育成講座の講義についてはすべて収録し、編集後受講生の皆様がいつでもご覧いただけるよう動画リンクの配信を行います。(有効期限:講座開始初日から13ヶ月)日々お忙しく、講義へ参加出来ない日があっても難なく授業にキャッチアップ出来ますので安心です。
受講生特典
3

実務フォロー期間は講師への個別相談可

ケーススタディー・フォローアップ編(8か月間)では、M&A業務を実際に受任・体験した際に生じる、さまざまな疑問や課題を解消できるサポート体制をご用意しています。業務を受任された、または受任しそうな受講生のご希望に応じて、各月1時間まで、担当講師によるマンツーマン相談が可能です。 現場で直面した具体的な問題や、経験豊富なプロからのアドバイスが必要な場合に、ぜひ積極的にご活用ください。
受講生特典
4

各種契約書等の雛形配布あり

M&A・事業承継業務では様々な契約書の取り交わしが必要となります。その際、契約内容のどこが【ポイント】であるかを知ることは重要です。講義の中では、この契約書を中身を理解する講義を行いますが、それに並行して、M&Aや事業承継業務を行うにあたって必要な契約書やその他必要書類の様々な雛形を受講生に皆様には配布致します。どのような契約を結べばよいかわからずお困りの方には安心です。是非ご活用下さい。

受講生特典
5

実際の案件について解説あり

ケーススタディー・フォローアップ編の期間は、毎月1回実施する講座の中で、実際の売り案件(ノンネームシート)や、講師が自身の人脈から紹介された未公開案件情報などを受講生の皆様と情報共有致します。
実際の案件を数多く見て、講師よりそれぞれの案件の解説を聞くことで、早い段階から現場感覚を養って下さい。

受講生特典
6

信頼出来るDDネットワークの活用

【「人と人を結びつけるコミュニケーション能力さえあれば、M&A業務はそれほど難しくない」】——これは、あるベテランコンサルタントから伺った言葉です。実際、M&A業務は適切に分業を行えば、経験の浅い方でも十分に参入できる分野です。 その理由のひとつが、DD(デューデリジェンス)の外注化にあります。 M&Aにおいては、対象企業の財務、法務、事業内容など多角的な調査・分析が必要となりますが、コンサルタント自身がすべてを担うケースはほとんどありません。むしろ客観性を確保するためにも、調査・分析は専門家へ外注するのが一般的です。 ただし、新規参入者にとって信頼できるDDの外注先を見つけるのは容易ではありません。 そこで本講座では、受講生の方が必要に応じて活用できるよう、講師が信頼できるDD先を案件に応じてご紹介いたします。ぜひ有効にご活用ください。

受講生特典
7

【期間限定】熟練者のM&Aスキルを公開

本講座は経営コンサルタントとしてのキャリヤの終盤に差し掛かった熟練実務者である川添先生が長年培った自身のスキルを今後活躍される次世代の皆さんにバトンタッチしていきたいという主旨からプロジェクトがスタート致しました。

そのため、担当講師である川添先生はこれまで培ったM&Aや事業承継のノウハウを出来る限り公開していきたと考えていますが、講師を出来る年数に限りがあることが想定されます。

このチャンスを是非ご活用下さい。

講師ご紹介

担当講師紹介 川添 英起(かわぞえ ひでおき)

株式会社リバーサイドシンク代表取締役
ホワイトカード株式会社CFO

中央信託銀行で法人営業・融資業務・IPO・M&Aを経験。 証券代行部門で250社以上の上場企業を統括。 その後、株式会社三機サービス取締役として売上を4億円から27億円に成長させる。 現在は株式会社リバーサイドシンク代表取締役、ホワイトカード株式会社CFOとして活躍する一方、日本のクラシック音楽発展にも尽力しており、幅広い人脈を持つ。

※川添先生が経営する会社
株式会社リバーサイドシンクHP https://riverside-t.co.jp/

※川添先生が理事を務める楽団
パシフィックフィルハーモニア東京 https://ppt.or.jp/about/

※川添先生が主催する演奏団体
東京エクセレントブラスアンサンブル https://www.excellent-brass.com/

担当講師 過去のメディア出演紹介(一部)

テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

中国へ進出する企業を経営コンサルタントの立場でご支援。現地調査から現地企業との調整まで様々なサポートで日本から進出される企業をサポート。

フジテレビ スーパーニュース

海外進出する日本企業をご支援している活動の様子について取材を受けた際の映像です。コロナ前は海外への進出を希望する企業様への積極的なサポートも行っていました。

小見出し

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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講師のM&A・事業承継過去実績(代表例)

項目背景色付き+枠線付き(スマホ横スクロール) はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
社名
事業内容
譲渡・譲受形態
譲渡・譲受理由/売or買案件
T社
マンション管理
吸収分割
事業承継/売
T社
ビル清掃・メンテナンス
新設分割
事業承継/売
I社
リラクゼーション FC店舗(1店舗)
株式譲渡
新規事業展開/売
S社
リラクゼーション FC店舗(1店舗)
事業譲渡
新規事業展開/売
S社
大手居酒屋FC店(1店舗)
株式譲渡
新規事業展開/売
K社
老人用医療機器(海外案件)
事業譲渡
新規事業展開/売
B社
ベアリングボール製造販売
新株引受
事業拡大/売
T社
ビルマンション建設業
株式譲渡
事業承継/売
S社
ビル・マンション清掃
株式譲渡
事業承継/売
O社
リラクゼーションFC
事業譲渡・株式譲渡
新規事業展開/売
A社
リラクゼーションFC店舗本部
株式譲渡
事業承継/売
A社
アパレル専門人材派遣
吸収分割
新規事業展開/買
S社
医療関係事業
株式譲渡
新規事業展開/買
K社
居酒屋、焼き鳥店
事業譲渡
事業拡大/買
S社
医療法人
事業譲渡
新規事業展開/買
I社
電気設備工事業者
株式譲渡
事業拡大/買
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。 ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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推薦者の声

松原高司様(ホワイトカード株式会社 代表取締役)

川添社長には当社の財務顧問をやっていただいております。
銀行出身で資金調達やIPOのプロで、多方面でサポートしていただいております。
経験を生かしたアドバイスは大変参考になります。
特に事業計画や資本政策、株価算定などは業務知識を駆使して策定していただいており、精度も高く大変助かっております。
当社は現在GRMtMAOSという金融界の常識を超えた送金システムの開発をしており、今後、フィンテックにおいて銀行とも提携を視野に入れ業務展開して行く予定ですので、川添社長には更なるサポートをお願いする次第です。
ホワイトカード株式会社HP → https://white-card.co.jp/
VOICE

浅田剛治様(株式会社ハイパードライブ 代表取締役)

私と川添さんとのお付き合いは、もう20年近くなるでしょうか?
川添さんが銀行時代に株式上場でお世話になったのがきっかけでした。
その後、私が社長をやっていたブライダルの会社が上海でレストランブライダルを出店した時に物件の仕込みから現地法人の設立等で大変お世話になりました。
上海というビジネスが難しい土地で無事にレストランブライダル店舗を開業出来て感謝しております。
プライベートでも親しく、最近も飲みに行きました。
お酒はそんなに強くないですが、飲んでいてもとても楽しい方です。
株式会社ハイパードライブHP → https://hyperdrive.co.jp/
VOICE

塩谷竜太様(株式会社Assist Pro 代表取締役)

川添先生にはリラクゼーションFC店舗のM&A(買い)でお世話になりました。
迅速な対応ときめ細かい気配りで大変助かりました。M&A完了後もいろいろな面でアドバイスをいただき長いお付き合いになっています。
他のコンサルタントとはちょっと違って事務的ではなく親身になってサポートしてくれるので大変頼れるコンサルタントです。
VOICE

小見出し

サンプル 太郎
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VOICE
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M&A・事業承継の専門家を目指す方へのメッセージ

「M&Aは企業の未来を守る“選択”です。そして、私たちM&Aコンサルタントがその選択を支えます」

株式会社リバーサイドシンク 代表取締役
川添 英起

日本国内におけるM&Aは、今や企業経営における重要な選択肢のひとつとなりました。

中小企業では、事業の成長や存続のためにM&Aを活用するケースが増え、上場企業では人材・技術・顧客基盤の獲得手段として、積極的にM&A戦略を取り入れる動きが加速しています。さらに、国内市場の縮小を背景に、海外展開を視野に入れたクロスボーダーM&Aも注目されています。

そして今、最も深刻な課題のひとつが「事業承継」です。

中小企業庁のレポートによれば、2025年には70歳を超える経営者が約245万人に達し、そのうち約127万社が後継者未定。放置すれば、雇用650万人、GDP22兆円が失われる可能性があるとされています。

このような状況の中、M&Aは単なる企業売買ではなく、雇用を守り、地域経済を支え、企業の想いと技術を未来へつなぐ「社会的使命」を担う手段となっています。

私がM&Aという言葉を初めて知ったのは、まだ銀行員として勤務していた1985年頃のことです。

当時のM&Aは海外投資や敵対的M&Aが主で、日本国内でM&Aに精通している人はほとんどおらず、社会人の私にM&Aのなんたるかを教えてくださる方はいらっしゃいませんでした。当時、同僚と共に「M&Aとは何なのか?」などと議論しながら、私自身手探りの状態から独学でM&Aに関する知識習得をスタートさせました。

それから約40年、現在まで現場での実務経験を重ねながら、何十年もかけて少しずつ、自分なりの成功ノウハウを築いてきました。

もちろん、失敗もありました。

ある案件では、買い手企業の社長から「資金は十分にある」と何度も口頭で確認を取りながら進めていたにもかかわらず、最終契約の段階で資金がないことが発覚し、話が立ち消えになったことがあります。

売手・買手双方の信頼関係を築き、数々の課題を乗り越えてようやくたどり着いた最終局面での案件の崩壊――あの時の悔しさ、そして積み重ねた努力が一瞬で崩れ去った虚しさは、今でも胸に深く刻まれています。

こうした経験を通じて痛感したのは、M&Aには「知識」だけでなく「現場力」と「倫理観」が不可欠だということです。

昨今では、M&A仲介業者による不適切な対応が社会問題となるケースも見受けられます。

だからこそ、信頼されるM&Aコンサルタントが必要なのです。

私は、中央三井信託銀行(現三井住友信託銀行)で法人営業・融資・不動産・IPO・M&A業務を経験し、証券代行部門では200社以上の上場企業を統括。企業統治やIPO支援に携わってきました。

その後、事業会社の営業統括役員としてIPOを推進し、売上を4億円から27億円へと拡大。さらに、株式会社リバーサイドシンクを設立し、これまで250社以上の企業に対して経営・IPO・M&A・中国進出などの支援業務を行ってまいりました。

M&Aコンサルティングにおいては、50件以上の案件に関与し、企業価値評価・マッチング・事業承継・会社分割・事業譲渡など、幅広い支援を実施。

また、飲食業・製造業・美容・医療・IT・環境・エネルギーなど、業種を問わず多様な企業の支援を行ってきた実績があります。

一方、現在の制度ではM&Aコンサルタントに国家資格はなく、誰でも名乗ることができます。

その結果、経験・知識・倫理観にばらつきがあり、プロの目から見て売手・買手が不安を感じるケースも少なくありません。

この講座では、M&Aや事業承継のコンサルタントとして最低限必要な知識・技法・法的根拠はもちろん、実務における行動規範や支援姿勢まで、体系的に学んでいただきます。

単なる知識の習得ではなく、現場で信頼されるコンサルタントとしての「あり方」を身につけていただくことを目的としています。

私自身、コンサルタントとしてのキャリアの終盤に差し掛かり、これまで培ってきたM&Aの知識と経験を、次世代の皆様に伝えたいという思いが強くなったのが本講座講師就任へのきっかけでもあります。

企業の未来を守るために、そして経営者の想いを次世代へつなぐために。

この講座が、皆様のM&Aコンサルタントとしての第一歩となることを心から願っています。

M&Aの現場には、知識だけでは乗り越えられない壁があります。だからこそ、実践に根ざした学びが必要なのです。

ぜひ、私たちと一緒に、企業支援のプロフェッショナルを目指しましょう。

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本講座受講でM&A・事業承継コンサルタントとして認定

ISP認定資格を取得

【ISP認定M&A・事業承継コンサルタント】認定書の発行について

本講座を一定時間以上ご受講いただいた方を、中小企業支援者育成研究所の【ISP認定M&A・事業承継コンサルタント】として認定致します。認定者はホームページや名刺などに【ISP認定M&A・事業承継コンサルタント】の肩書きをご使用いただけます。これにより、M&A申請および事業承継支援業務において、高度な知識と実践的な技能を有していることを対外的に証明できます。また、希望者へは認定書の発行も致します。

リンクはこちら → 中小企業支援者育成研究所

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M&A・事業承継コンサルタント育成講座の講座関連動画の一部を無料で閲覧できるメールマガジンへのご登録はこちらです。無料レッスン動画の配信(全6回)以外にも、不定期に本講座の最新情報などやM&Aや事業承継について学べる様々な情報を配信致します。登録永年無料。ぜひご活用下さい。
 
【現在配信中|無料配信レッスン動画タイトル一覧】
※2日に1回のペースで配信致します
第1回配信 M&Aの世界とは-現役M&Aコンサルタントが解説(約15分)
第2回配信 M&Aの報酬-実際の事例もご紹介(約21分)
第3回配信 M&Aの流れ-問い合わせから最終ステップまでの全工程を解説(約13分)
第4回配信 M&Aコンサルタントの仕事とは-コンサルの役割・心構えなど(約16分)
第5回配信 M&Aの交渉-M&Aコンサルは「誰と」「どう交渉」を解説(約15分)
第6回配信 事業承継M&Aの進め方-初心者向け簡単解説(約12分)
 
上記配信終了後は不定期にM&Aや事業承継、資金調達や補助金等に関する有益情報を配信致します。お楽しみに!
 
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    株式会社エイチアンドエイチ(以下、「当社」といいます)は、当社が運営する「補助金の広場」上で提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます)の利用者(個人または法人問わず以下、「利用者」という)が 本サービス全般を利用することに関して以下の通り利用規約(以下、「本利用規約」といいます)を定め、利用者および当社との合意事項を規定します。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本利用規約に同意いただく必要があります。なお、当社は、利用者が本サービスの利用を行った時点をもって本利用規約の内容に同意したものとみなします。

    第1条 規約の適用対象

    本利用規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社利用者の間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は本利用規約その他の利用細則等が適用され、本利用規約その他の利用細則等への同意が必要です。同意の上、ご利用ください。

    第2条 利用者登録等

    本サービスの利用にあたり、利用者として登録が必要なサービスに関し、登録希望者は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録内容」といいます)を当社の定める方法で当社に提供、利用者登録することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

    前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます)は当社の基準および当社の定めに則って登録の手続きをするものとします。

    当社は以下の場合に本サービス利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については登録申請者に開示できません。また、登録申請者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

    (1) 登録申請者が実在しない場合

    (2) 登録申請者が届け出ている電子メール等の連絡先に連絡が取れない場合

    (3) 登録申請者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合

    (4) 登録申請者が規約違反等により当社または当社関連事業者の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合

    (5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

    (6) 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合

    (7) その他当社が登録または本サービス利用を適当でないと認めた場合

    第3条 サービス内容

    当サービスは下記の提供サービス及び関連サービスを含むものとします。なおサービスにより有料のものと無料のものがあります。

    (1) Webサイト「補助金の広場」における情報の発信

    (2) 関連事業者の紹介および情報掲載

    (3) オンライン講座・セミナー等のイベント開催

    第4条 規約の変更

    当社は、本規約を随時、追加、変更または削除(以下、「変更」といいます)することがあります。

    第5条 本サービスの購入および利用料金、支払方法等

    1.利用者は本サービスのうち有料サービスの購入を希望する場合、当社が定める方法に従って本サービスの購入を申し込むものとします。なお、申し込みにあたっての条件等は申込み案内ページ等に記載の特定商取引法に基づく表示をご確認ください。購入後の取消はできません。

    2.前項の申し込みに対して、当該申込み案内ページ上で申し込みが反映されたことをもって、当社が当該申し込みを受領したものとし、当社から申込受領の確認メール等を発信した時点で当該本サービスに関する売買契約が成立するものとします。

    3.当該サービスの利用料金および支払方法は別途定めるとおりとします。本サービスは国内からの申込および利用のみを対象とし、海外からの申込およびご利用はお断り致します。

    4.本サービスの利用者が本サービスの利用に要する通信料金およびコンピューターや通信機器等の費用は、本サービスの利用者が負担するものとします。

    5.本サービスの利用料金の支払いは、銀行振込またはクレジット決済とし支払方法は別途定めるものとします。

    6.利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。

    7.領収書の発行は行いません。銀行振込の場合は銀行振り込み明細書をもって領収書の発行に代える事とします。クレジット利用の場合はカード会社発行の請求明細書等をご確認下さい。

    第6条 クレジット決済業務の委託

    1.当社は、本サービスに関するクレジット決済業務を、株式会社ペイジェントに委託します。

    2.利用者は、株式会社ペイジェントが当サービス利用料金の決済を代行することを了承し、株式会社ペイジェント指定のカード決済ページにてカード決済手続きを完了させるものとします。

    3.当社は、利用者のクレジットカードに関する一切の情報を保持しません。

    第7条 登録内容の変更

    利用者は、サービスの利用期間中に氏名、電子メールアドレス、連絡先等サービス申込み時の登録内容に変更があった場合、速やかに当社へ通知するものとします。

    第8条 ユーザーID及びパスワード管理

    1.利用者は、当サービス利用にあたり、当社が提供したサービスのパスワード等は利用者自身の責任において管理を行うものとします。なお、利用者本人以外へのIDやパスワードの流用、第三者への通知は禁止するものとします。

    2.利用者は、パスワードの盗難もしくは失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、当社からの指示に従うものとします。

    第9条 個人情報

    当社は利用者の個人情報の保護に最大限の配慮をいたします。本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の情報について、別途公表している「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」に従い取り扱うものとします。尚、当社サービス利用者は当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に同意、了承したものとみなします。

    第10条 本サービスの利用環境

    本サービスはすべて利用者の利用環境(PC及びスマートフォン、タブレットのハードスペック、ソフトウェア条件、ネットワーク環境等)において正常に動作する事を約束するものではありません。利用者は、申込時及び本サービスの利用期間中に自己の責任において当社が別途定める推奨システム環境に適合することを確認し、本サービスの諸機能を利用するものとします。利用者の環境に起因したサービスの利用における不具合に関しては、当社はその責任を負わないものとします。

    第11条 講座運営

    (1)当社は、利用者の都合による遅刻、早退、欠席、その他トラブル等により生じた講義の受講不能等については一切の責任を負わないものとします。

    (2) 当社は、担当講師の事情により講座の実施ができない場合、当該講座の中止・変更を行うことができるものとします。また、この場合の講座の中止・変更の通知は、利用者が登録したメールアドレスへのメール送信もしくは当社サイト上への告知をもって行うものとします。

    (3) 利用者の環境の不具合や利用者の禁止事項に該当する行為により講座の進行が妨げられる場合には、講座の途中であっても、当社又は講座の講師が当該利用者による当該講座の受講を中止できるものとします。

    (4)前項に基づき、当該利用者の講座受講が困難となり受講中止が発生した場合であっても、当該利用者は、利用料の支払義務等についてはなんら義務を免れるものではありません。

    第12条 解約・返金

    当社有料サービス申込後は原則、解約やキャンセルはお受けいたしません、やむを得ない事情の解約等による返金につきましては以下の基準に従います。なお、解約・返金のお申し出は申込者ご本人が必ず補助金の広場 事務局まで電話(045-264-8183)にてお申し出下さい。その際、お申し出者がご本人である事を確認させて頂きます。

    <解約等による返金の基準>

    (1)「講座開講日前日」までに解約を申請した場合、解約には下記解約手数料をいただきます。

    解約手数料 1万5千円(税抜)+銀行等振込手数料

    (2)「講座開講日以降」に解約を申請した場合、解約には下記解約手数料及びすでに実施済みの講義に該当する講座受講料を頂戴いたします。解約手数料 1万5千円(税抜)+銀行等振込手数料

    この場合の返金額は、講座受講料をその講座全体の講義時間数で割った1時間あたりの講座単価を基に算出致します。

    第13条 本サービスに対する問い合わせ方法

    本サービスに関するお問い合わせは、補助金の広場WEBサイト内の「お問い合わせ」より受け付けます。

    第14条 当社による利用停止

    当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく当該利用者の本サービス利用を停止することができるものとします。

    (1) 本利用規約に違反した場合

    (2) 本サービスの利用・登録にあたり入力した情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合

    (3) 本サービス利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合

    (4) その他合理的な事由により当サービス利用者として不適切と当社が判断した場合

    当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。

    当社による利用者に対する利用停止措置が行われたとき、利用者に債務が残存している場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務(当サービス利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。

    利用者が本利用規約などに違反し、または本条各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

    利用停止措置により利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

    第15条 当サービスの変更・中断・終了および譲渡

    当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとし、本サービスの中断に関る責任を負わないものとします。

    (1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行なう場合

    (2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、講師又は運営責任者の死亡、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合

    (3) 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合

    (4) 当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合

    (5) 本サービスの提供が技術的に困難または不可能となった場合

    (6) 当社が当サービスを提供する為に利用する動画配信サービス等に起因する不具合が生じた場合

    当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

    第16条 サービスの提供期間

    有料サービスの提供期間については、各商品説明ページにて記載のサービス提供期間をとします。

    無料サービスの提供期間については、利用者にそのサービス利用期間を約束するものではなく、当社都合により一方的に中断、又は停止する場合があります。

    第17条 利用者の禁止事項

    利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行なってはならないものとします。

    (1) 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権(著作権法第27条および第28条を含む)をはじめとする一切の知的財産権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為

    (2) 他の利用者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為

    (3) 上記(1)(2)の他、他の利用者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為

    (4) 利用者としての権利、立場を、他の利用者、第三者等に譲渡、承継または行使させる等の行為

    ただし、契約当事者死亡により、承継を行う場合には、当社に対して届出を行い、当社がこれを書面によって認めた場合、この限りではありません

    (5) 他の利用者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為

    (6) 不正に他の利用者、第三者の保有している情報等を収集、開示する行為

    (7) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為

    (8) 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為

    (10) 性風俗、宗教、政治、選挙に関する活動

    (11) (10) 当社が提供するサービスを第三者に当社の許可なく使用、閲覧、転売する行為

    (11) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。

     (12) その他、当社が不適切と判断する行為。

    前項に該当する利用者の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、利用者資格を喪失した後であっても、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

    第18条 知的財産権

    1.本サービスを通じて提供される画面、音声キャプチャを含む情報又はファイルの全ての特許、実用新案、意匠権、商標権、その他一切の知的財産権は当社、もしくは、当社に代理人として正当な許諾をしている権利者に帰属し、利用者は本サービスで提供される方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法(複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含みますが、これに限られません。)では、その他一切の行為を行わないものとします。

    2.本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に何の迷惑または損害を与えないものとします。

    3.利用者は、本サービス、講座や講師への評価コメントについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

    4.利用者は、本サービスに関し掲載する利用者の感想などのデータについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。

    5.利用者は、前項の定めについて当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

    第19条 免責事項

    当社は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行なわないものとします。

    本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。

    第20条 損害賠償

    1.利用者が本利用規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

    2.本利用規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該利用者が購入した代金額を上限とするものとし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。 但し、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。

    3.登録希望者および利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

    第21条 委託

    当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社自らの判断で第三者に委託することができます。

    第22条 分離可能性

    本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。

    第23条 準拠法および管轄裁判所

    本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

    当社と利用者との間における本規約から生じる一切の紛争については横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    2021年1月19日策定

    2021年6月10日改訂

    2022年12月27日改訂

  • プライバシーポリシーはこちら

    個人情報保護について

    株式会社エイチアンドエイチ(以下弊社という)は、弊社が事業を実施する過程で取得する個人情報について以下の個人情報保護方針を定めます。

    個人情報の取得、利用及び提供等に関する基本原則

    ○個人情報を直接取得する場合の原則
    弊社の業務および社内活動等において個人情報を直接取得する場合、適法かつ公正な手段によって、本人の同意を得たうえで取得いたします。お客様等の個人情報を取得する場合は、利用目的を明確にし、目的の達成に必要な範囲内とします。個人の利益を侵害する可能性の高い機微情報は、本人の明確な同意がある場合または法令等の裏付けがある場合を除き取得いたしません。

    ○個人情報を利用、提供する場合の原則
    取得した個人情報は、法令による開示・提供の要求、生命・財産等への重大な利益の保護、公共の利益の保護に必要等の特段の事情がある場合を除いて、目的外利用および第三者に開示提供を行わないことの措置を講じます。取得した情報の取扱いを第三者に委託する際は、厳正な調査を行い、弊社の責任において適正な監督を行います。

    ○法令および社内規程等の遵守
    弊社は、個人情報保護に関連する法令その他の規範、本個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を遵守いたします

    ○個人情報の利用目的
    個人情報の主な利用目的は以下です。
    ・弊社サービスの受付、本人確認及び利用の記録のため
    ・弊社サービスの提供、維持、保護及び改善のため
    ・弊社サービスの広告、ご案内、ご請求及びお問合せ等への対応のため
    ・弊社サービスの規約、ポリシー等に違反する行為の対応のため
    ・広告の配信、表示および効果測定のため

    ○個人情報の適正な管理
    弊社は、取得した個人情報は正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス等による個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止および是正、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

    ○個人情報保護の継続的改善
    弊社は、個人情報の保護のための管理体制や取扱いの仕組みに関し、継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

    ○個人情報に関する相談・苦情および開示等請求への対応
    弊社は、個人情報に関してお客様(またはその代理人)からの相談、苦情および開示、訂正、削除、利用停止等の請求について、遅滞無く適切に対応いたします。

    上記について下記の者を責任者とします。

    責任者 株式会社エイチアンドエイチ 代表取締役 畠中 均
    連絡先 045-264-8183

    2021年1月19日策定
    2021年6月10日改訂
    2022年12月1日改訂
    2022年12月23日改訂

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よくあるご質問はこちら

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • Q:「M&A・事業承継コンサルタント育成講座」受講に際し、必要な資格はありますか。また、受講前にどの程度の知識が必要ですか?

    A:「M&A・事業承継コンサルタント育成講座」に際し、事前に取得が必要な資格はございません。
    なお、本講座は、M&Aおよび事業承継支援業務に必要なビジネスマンとしての基礎的な知識を前提として進行します。
    そのため、基礎知識として次の知識レベルの事前学習を推奨しています。
    ・日商簿記検定3級以上
    ・ビジネス会計検定3級以上
    ・ITパスポート合格レベル
    ※上記資格の取得は必須ではありませんが、同程度の知識があると講義内容の理解がスムーズです。
    ※本講座では上記資格の試験範囲となる、パソコンの操作方法や、経理や会計の基礎知識についての解説やサポートは致しておりません。
  • Q:支払い方法はどのようなものがありますか。

    A:銀行振込及びクレジットカード払いでのお支払いが可能です。
    又、クレジットカード払いについては分割を12回払いまでお受け致します。
    (分割回数の設定については、お客様とカード会社の契約内容によりそれぞれ異なりますので、詳しくはご自身のクレジットカード契約内容をご確認下さい。)
  • Q:講座時間外に講師への質問は出来ますか?

    A:講座内で、講師より「質問ありませんか?」と聞かれたらどんどん質問なさって下さい。
    通常はその場でご質問に対してお答えしますが、内容によりましては次回の講座内で資料等を作成、活用するなどしてご返答する場合もございます。
    尚、講師は現役の経営コンサルタントとして活動しているため、講座開催時間以外に質問をお受けすることが出来ません。
    講座にご出席いただきご質問頂くことが困難な方は、ご質問を弊社運営事務局までメールにてお問い合わせ内容をお送り下さい。メールを頂いた次の講義の中で講師より質問に対するご回答をさせて頂きます。この様子は通常の講義と同様に動画収録し、後日受講生の方全員が閲覧出来るよに致します。

  • Q:パソコン操作などITスキルはどの程度必要ですか?

    A:昨今、M&Aや事業承継支援手続きやクライアントのご支援作業において一定程度のパソコンスキルなどのいわゆるITスキルは必要不可欠となっています。
    本講座においても、ZOOM会議システム、各種資料の閲覧や作成にマイクロソフトワードやマイクロソフトエクセル、PDFファイル、動画配信サービスビメオやユーチューブなどを使用します。
    このようなITスキルについては、本講座受講前に受講生ご自身の力でM&A・事業承継支援を実施できる程度のレベルに達して頂くことをお願いしています。
    本講座受講に必要な最低レベルとしては:クライアントとの打合せがZOOMで出来る。エクセルやワードを活用し資料を作成できる。PDFファイルを閲覧・管理・作成出来る。といったビジネスマンとして基礎的なITスキルがあれば十分です。
    ITスキル向上のために、どのような勉強から始めたら良いか分からない方は、まず「ITパスポート」の取得から始めることをオススメ致します。
  • Q:動画の再生が出来ません。

    A:サイト及びリンク先動画が視聴出来ない場合の対処方法について

    当サイトで使用している動画プラットフォームVimeo(ビメオ)の動画再生が出来ないといったご連絡を稀に頂いております。

    原因について、多種多様な理由が考えられますが、一番簡単な対処方法と致しましては、PCでご覧頂いている方は、スマホでご覧いただくなど受信機器を変更していただくが良いかと思われますが、その他の原因についてこちらで調べられた限りの理由を記載致します。

    なお、受講生の方から過去に動画が閲覧出来ないとのご連絡を頂いた際の原因として、複数回ございました事例としましては、その受講生の方が一度に複数の動画を再生使用としたため、ご自身がお持ちのパソコンの動画処理能力を超え、動画閲覧が継続出来ないという理由でした。このケースの場合は、受講生の方のパソコンの電源をオンオフすることで問題が解決されました。そのため一度に複数の動画閲覧をすることはおやめ下さい。

    尚、大変恐れ入りますが下記についての更に詳しいご説明や対応を弊社では行っておりませんので、サポートが必要な方は、通信機器をご購入された販売店やメーカー等にお問合せ下さい。

    ビメオ(弊社WEBサイト)側が原因と考えられるケース:
    ・通信障害
    非常に稀なケースではありますが、過去(2022年6月)に米国の大規模通信障害が複数回確認されており、米国大手企業等の通信サービスが数時間停止する事案を確認致しました。
    当社で使用しております、動画プラットフォーム、ビメオも米国にサーバーがある為、当時は影響受けました。
    しかし、過去の事例の場合、数十分から数時間で完全復旧しておりますので、その場合は時間をおいて改めて閲覧頂きますようお願い致します。

    お客様側の通信環境等が原因と考えるれるケース一覧:
    1.お使いのブラウザが最新バージョンではない。
    2.H.264ビデオを読み込めるシステムを使用している。
    3.Windows10ユーザー: Windows 10のバージョンの中にはコーデックが
     プリインストールされていないものがあります。これを使用していると閲覧
     することが出来ません。マイクロソフトから最新のメディアパッケージを
     ダウンロードして下さい。
    4.古いMacOSを使用している。
    5.Internet Explorerをご使用になり、最新バージョンではない。
    6.Internet Explorerをご使用になり、セキュリティーレベル設定が高すぎる場合。
    7.一度に複数の動画を再生している。
    8.当サイト以外で動画を貼付けて閲覧しようとしている
    9.ビメオ再生にAdobe Flash Playerのインストールが必要なブラウザを使用しておりAdobe Flash  Playerをインストールしていない。
    10.通信環境が良くない、又は、月額データー使用容量を超えたスマホで
     動画を閲覧しようとしている。
    11.キャッシュが溜りすぎているため、キャッシュクリアを行べき状況。

    など

    上記の通りユーチューブと異なり、ビメオはセキュリティーレベルが高い為、最新バージョンをダウンロードしていないブラウザを使用している場合に、弊社動画が閲覧出来ないといったケースがあるようです。
    弊社は「Google chrome」の最新バージョンを使用される事を推奨しています。
    ご検討のほど何卒宜しくお願い致します。

    又、上記以外にも多様は原因が考えられるため、どうしてもビメオの動画が閲覧出来ない状況が続く場合は、一度ITに詳しい方にご相談される事をオススメします。

    【重要】当社では、上記記載内容についての皆さまの対応により発生する損害に一切責任を取りかねます。ブラウザのバージョン更新など行われる場合は、必ず専門家に一度アドバイスを貰うなど、その後の不具合についてもお調べになる事を強くオススメ致します。
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運営会社

会社概要

社名:株式会社エイチアンドエイチ
郵便番号:231-0011
所在地:神奈川県横浜市中区太田町6-84 神糧ビル202
代表者:畠中 均
法人設立:2009年7月(1997年開業)
事業内容:経営コンサルティング業等
連絡先:045-264-8183

※2025年12月11日より下記へ移転致します。
神奈川県横浜市中区山下町一番地 シルクセンタービル1024
電話:045-232-4178

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